厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中

厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。キャリアアップの仕組みや休暇取得、労働時間削減の仕組み作りなどを評価する。働きやすい事業所の「見える化」を進め、介護職員の離職を防ぐ。介護業界の人手不足はひときわ深刻で、有効求人倍率はほぼ一貫して3倍を上回る。政府は職員の処遇改善を進めているものの、他業種と比べると依然として収入差がある。また、キャ

デザインスクールの関東ブロック第１回プログラムであいさつするスタジオ・エルの山崎亮代表（右）＝４日、東京都千代田区（川口良介撮影） 介護・福祉の現場に対する「きつい」「汚い」「危険」「給料が安い」といったイメージを払拭し、仕事の魅力を発信する試みがスタートした。プロジェクト名は「これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール」。厚生労働省補助事業として行われ、深刻化する業界の人材不足を解消するための一助として期待が寄せられる。 デザインスクールを主催するのは、街づくり事業などを展開する「スタジオ・エル」（大阪府吹田市）。全６回のプログラムで、今月～１２月に全国８カ所で順次開講し、４００人以上が参加する見通しだという。受講者は介護・福祉事業所へのインターンシップなどを通じ、現場が抱える問題を見つけて解決策を議論。アイデアを取りまとめ、来年３月に開催予定のイベントで発表する。 全国に先駆け

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介護職員などが利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせといったハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。調査結果をもとに事業者向けの対策マニュアルをつくり、職場環境の改善や再発防止などにつなげる。調査対象は、職員が1人で利用者宅を訪れることが多い訪問介護や訪問看護など。こうした職場では利用者やその家族から暴言を浴びせられたり、体を触られたり

介護職員への利用者のセクハラや暴力などが相次いでいることを受け、労働組合「日本介護クラフトユニオン」は９日、ルール整備や利用者への啓発など５項目の防止策を厚生労働省に要請した。 国は介護サービスに関する運用基準で、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じているが、ユニオンはセクハラなどを…

人手不足を感じている介護事業所の９割が採用の困難さを理由に挙げていることが、財団法人「介護労働安定センター」が３日に公表した２０１７年度の介護労働実態調査で分かった。前年度の７割から大幅に増加。国が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人手不足は深刻化している状況だ。 調査は昨年１０月、１万８千事業所に郵送で実施。８７８２事業所から回答があった（有効回答率４９・８％）。従業員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは６６・６％（前年度６２・６％）。４年連続で不足感が増加している。 不足理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が８８・５％（同７３・１％）で最多、次いで「離職率が高い」が１８・４％（同１５・３％）、「事業拡大によって必要人数が増大」は１０・８％（同１９・８％）だった。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比

厚生労働省は7月30日、介護福祉士を目指す社会人への支援を強化する方針を決めた。 雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直す。介護の現場で研鑽を積んで資格を目指す人に義務付けている「実務者研修」について、受講者に対する費用の助成を拡充する。この日の労働政策審議会の分科会で改正案の了承を得た。実施は来年の4月から。これから介護業界へ参入しようと考えている人はもちろん、現職の介護職員でも資格の取得に活用できる。 第8回労働政策審議会人材開発分科会 教育訓練給付制度は、働く人の学び直しやキャリアアップを雇用保険の財源で後押しする仕組み。雇用保険料を3年以上納めた人などが対象だ。厚労省が定めた基準をクリアしている教育機関の講座を受けると、かかった費用の何割かをハローワークから受け取れる。介護福祉士や看護師、理学療法士といった専門職の養成課程なら5割。修了後に資格を取ると、さらに2割の上乗せが認められト

食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）子会社で介護大手のＳＯＭＰＯケアが、介護技術の研修を年内にも社外に提供し始めることが２５日、分かった。実際の介護付きホームや訪問介護先の住宅と同様の居室・設備を再現した研修施設を、グループ外の介護職員も利用できるようにする。介護人材の不足が深刻さを増す中、介護業界の人材育成を支援する。 ＳＯＭＰＯケアの遠藤健社長がインタビューに応じ明らかにした。 同社が昨年７月に東京都港区、今年４月に大阪市北区に開設した研修施設「ＳＯＭＰＯケア　ユニバーシティ」を社外に有料で開放する。介護用のベッドやダイニング、浴槽などを設置し、ホームや訪問先と同じ環境で細かな介助技術や知識を学ぶことができる。 厚生労働省によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になる平成３７年度に介護職員が約３４万人不足する恐れがある。少子高齢化で労働人口の減少も見込まれており、遠藤社長は「業界全体で人を

《 2018.6.22 》 介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ　年内に結論　厚労省 2018年度の業界で最も大きな論点は何か？　介護職員の処遇改善はかなり有力な候補だ。これまでも常に重要な関心事であり続けてきたが、今後はその論争が一段と熱を帯びていくことになる。 厚生労働省は介護職員の賃金の動向を探る調査を今年度も行う。4月の介護報酬改定の影響を分析するとともに、「処遇改善加算」がどれくらい機能しているかを改めて把握する。21日に開催した「経営調査委員会」で説明した。近く社会保障審議会の分科会を開いて正式に決定する予定。 来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万

「日本介護クラフトユニオン」が調査結果発表 介護現場で働くスタッフの７割が利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があるとの調査結果を、介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が２１日発表した。大声で怒鳴られたり、サービスを強要されたりするケースが多かった。利用者からのセクハラも横行しており、ユニオンは今後、厚生労働省に対策を要請する。 ユニオンが４～５月、訪問介護や有料老人ホームで働く組合員２４１１人から回答を得た。７０％が利用者や家族からパワハラや暴力を受けた経験があった。内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の６１．４％。他は、契約していないサービスの強要３４．３％▽身体的な暴力２１．７％▽「バカ」などの暴言２１．６％－－だった。中には土下座を強要したり、書類をやぶったりするなどのケースもあった。

厚生労働省と文部科学省は、介護福祉士学校の養成課程の教育内容を見直す省令案をまとめた。介護の質を高めるために必要なチームマネジメントの能力を養うため、「人間関係とコミュニケーション」の時間数を増やす。【新井哉】 社会保障審議会福祉部会の専門委員会が2017年10月に取りまとめた報告書では、「介護保険の理念である利用者の尊厳ある自立した日常生活を支援していくには、多職種によるチームケアが重要となる」と指摘。外部からの情報収集やより...

「介護を『単純労働』と表現しないで！」―日本介護福祉士会が声明 業界ニュース 2018/06/19 14:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

VRで認知症を体験、約9割が「理解進んだ」 報告書が公開 公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）は、平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業により、「バーチャルリアリティ認知症状体験事業」を実施しました。 体験会の参加者はVR機器を活用し、認知症の中核症状（記憶障害、見当識障害等）やBPSD（認知症の行動・心理症状）を疑似体験します。これにより、認知症の人の行動への理解を深め、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの一助となることを目指したものです。 この体験事業について、結果を考察した事業報告書が公開されました。 現状と課題 全老健は、認知症の中核症状・BPSDへの正しい理解を広めるには、当該分野に関する教育機会の提供が不可欠と考えていました。全老健では既に年間を通じて、介護老人保健施設（老健施設）職員を対象とした専門領域の教育研修を実施しています。しかしVR視聴