需要不足、最大4兆円圧縮改定 コロナ要因見直しで - 日本経済新聞

内閣府は12日、経済の需要と供給の差をあらわす需給ギャップについて、推計から外していた新型コロナウイルス禍の要因を一部反映すると発表した。四半期の金額ベースの需要不足は見直しで最大4兆円縮んだ。 実際の供給は想定より小さかったことを示す。コロナ禍の経済対策では、需給ギャップを規模の目安とする議論があった。 内閣府はコロナ禍以降、労働時間の減少などを推計から除外していた。需給ギャップは実際の国内総生産（GDP、季節調整済みの年率）と、労働や資本の投入量などから算出する潜在GDPとの差を表す。供給力の落ち込みを織り込まない場合、需要不足は膨らみやすい。 労働時間の減少が構造的に生じていると判断した。需要不足は20年4〜6月期以降の全ての四半期で、従来の推計から0.1〜0.7ポイント縮んだ。金額ベースでは22年4〜6月期から同年10〜12月期の3四半期は、いずれも4兆円縮んだ。 需給ギャップは日

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コロナ禍で“労働時間の減少が構造的に生じた”という理由で、需要不足を低く見積もってデフレ（≒政府の怠慢）をごまかそうという日本政府の姑息な手段。統計方法を勝手に変えるなど、先進国のすることではない

[perousagi]

労働時間というより、 生産年齢人口の減少がもたらす 供給制約が、 経済規模の縮小均衡を招くことが問題だろう。