2019年10月の消費税率変更以降、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期を除いても第３次産業活動指数の卸売業の活動が下方トレンドを描き低迷している。鉱工業の生産活動を示す指標の鉱工業生産指数の動きは、卸売業の活動と類似しているが、この２、３年を振り返ると乖離している。また、第３次産業活動指数の卸売業は、商業動態統計の卸売業の販売額を実質化して作成しているが、商業動態統計の卸売業販売額指数の動きとは、2021年以降大きく乖離しているので、今回はその要因を探ってみる。 物価の上昇が大きく影響している 図１では、第３次産業活動指数（季節調整済、便宜的に2020年平均を100に調整）、商業販売額指数（季節調整済、2020年＝100）の卸売業、鉱工業生産指数（季節調整済、2020年＝100）並びに、企業物価指数（2020年＝100）（以下、CGPI）の総合の４系列を比較している。卸売業の活動

外国人育成就労、転籍制限２年まで　政府方針を決定 2024年02月09日09時12分配信 外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸 政府は９日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習制度を廃止して新制度「育成就労」を創設する政府方針を決定した。外国人材を３年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留につなげる。働く場所を変える「転籍」（転職）は、分野ごとに最長２年まで制限可能とする。政府は今国会に関連法案を提出する方針。 外国人労働者２００万人超え　過去最高、コロナ前以来の伸び―昨年 岸田文雄首相は会議で「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、決定した方針に基づき制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べた。 育成就労は「人材確保」の目的に重点を置き、受け入れた人材を最長５年働ける「特定

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

参院の末松予算委員長が辞任へ　政治資金、５８４万円不記載 2024年01月24日20時13分配信 記者会見する自民党の末松信介参院議員＝２４日午後、国会内 参院予算委員会の末松信介委員長（自民、兵庫選挙区）は２４日、所属する安倍派の政治資金規正法違反事件を受け、委員長の辞任願を参院に提出した。末松氏は国会内で記者会見し、同派から還流を受けるなどした５８４万円が２０１８～２２年分の政治資金収支報告書に記載されていなかったと明らかにした。 自民、派閥全廃見送り　「本来の政策集団に」―パーティー禁止 末松氏は「大変な政治不信を抱かせてしまったことに深くおわびを申し上げる」と陳謝。「今後は一議員として初心に立ち返り、取り組んできた政策を一つ一つ実現していく努力をしていきたい」と述べ、議員辞職や離党は否定した。 末松信介 政治資金規正法 政治資金収支報告書 政治 コメントをする 最終更新:2024年

馳氏側、安倍派から８１９万円　「監督不行き届き」還流認め謝罪 2024年01月21日20時39分配信 馳浩　石川県知事 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件に絡み、馳浩石川県知事は２１日、国会議員時代に所属していた「清和政策研究会」（安倍派）から２０２２年までの５年間で自身の政治団体に計８１９万円のキックバック（還流）を受けていたと明らかにした。県庁で記者団の取材に応じ、「私も議員時代、清和研に所属していたのでおわび申し上げたい。大変申し訳ございませんでした」と述べ、頭を下げた。 「安倍元首相の名を汚した」　派閥解散に落胆や怒り―所属議員 馳氏によると、派閥からキックバックされていた金額について、１１日に安倍派の塩谷立座長から直接連絡があったという。議員時代の秘書に確認したところ、政治資金収支報告書への不記載が判明。１８～２２年で計８１９万円に上ったとした。 秘書は一部を政治活動の

二階派からの１１８２万円不記載　山梨県知事の資金管理団体 2024年01月20日19時45分配信 パーティー券ノルマの超過分の一部を政治資金収支報告書に不記載だったとして謝罪する山梨県の長崎幸太郎知事＝２０日午後、同県富士吉田市 山梨県の長崎幸太郎知事は２０日、同県富士吉田市で記者会見し、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム２１」の政治資金収支報告書に、参与として所属する自民党二階派から受領した１１８２万円を記載していなかったと明らかにした。 自民安倍・二階派が解散へ　裏金事件、残る３派の対応焦点 不記載だったのは、２０１９年５月に開かれた二階派の政治資金パーティーの券販売ノルマ超過分の一部。派閥から処理方針が未確定の状態で現金を受け取り、事務所の金庫で保管したままだった。今月１９日付で、修正可能な２０年以降の報告書を訂正し、繰越金として記載した。 長崎氏は「過去の処

内閣府は12日、経済の需要と供給の差をあらわす需給ギャップについて、推計から外していた新型コロナウイルス禍の要因を一部反映すると発表した。四半期の金額ベースの需要不足は見直しで最大4兆円縮んだ。 実際の供給は想定より小さかったことを示す。コロナ禍の経済対策では、需給ギャップを規模の目安とする議論があった。 内閣府はコロナ禍以降、労働時間の減少などを推計から除外していた。需給ギャップは実際の国内総生産（GDP、季節調整済みの年率）と、労働や資本の投入量などから算出する潜在GDPとの差を表す。供給力の落ち込みを織り込まない場合、需要不足は膨らみやすい。 労働時間の減少が構造的に生じていると判断した。需要不足は20年4〜6月期以降の全ての四半期で、従来の推計から0.1〜0.7ポイント縮んだ。金額ベースでは22年4〜6月期から同年10〜12月期の3四半期は、いずれも4兆円縮んだ。 需給ギャップは日

Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新

原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延

清掃の仕事をしていた80歳の方が、体を壊して働けなくなりました。妹とあわせて年金が月9万円しかないので行政の窓口に相談したら、「あなたは働くことに前向きじゃないから給付金は出せません」と言われました。 あまりに異常です。 行政を変… https://t.co/cFcJW9GxjC

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

独身男から税金を取るという政策には実現性があると思っている。メリットはたくさんある。以下にその一例を示す。 ・独身男から女性との賃金格差分を回収することで男女平等の達成 ・税収を子育て支援に向けることによって少子化対策 ・税収を社会保障または国の借金返済に充てることも可能 etc…… さて問題となるのは、この独身税を提唱すると常に独身からの感情的反論がやってくることだ。以下にありがちな反論とその回答について示しておく。 ・ブルガリアでは独身税は失敗している。 →当時のブルガリア1968年と現代日本では経済情勢が全く異なる。ブルガリアで課せられた独身税は日本円換算で年25万円ほどだが、日本ではこれだけの税を課したとして生活できないほどの影響はない。 ・男性にだけ税金を課すのは性差別だ。 →少子化解決のためには女性の出産が不可欠である。出産は命の危険もある危険な役目であり、この上で税を取るのは