減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート）

NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート） 減税・給付の総額は5.1兆円 政府が現在検討している所得減税・給付金の対象は、大きく４つに分類できる。第1は4万円の定額所得減税と扶養家族一人当たり4万円の給付、第2は、住民税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第3は住民課税・所得税非課税世帯への7万円の給付（既に実施した3万円と合計すれば10万円）、第4は、所得税も住民税も収めているが、納税額が4万円未満で4万円の定額減税の恩恵を十分に享受できない個人に合計4万円の減税と給付金、となる。 第1については、対象となる納税者と扶養家族の合計は9,000万人程度とされる。彼らに4万円の給付が実施されると、その総額は3兆6,000億円となる。