日銀総裁記者会見：円安阻止のための早期利上げ観測は後退

円安が基調的な物価に与える影響を見極めるには時間がかかる 4月26日の日本銀行金融政策決定会合後に開かれた総裁記者会見では、円安と追加利上げに関わる質問が多く出された。 先週のG20会議後の記者会見で植田総裁は、「円安が基調的な物価に無視できない影響を与える場合には、金融政策で対応する可能性がある」との主旨の発言をした。金融市場では、円安進行を受けて日本銀行の追加利上げを前倒しする、あるいはそれを示唆するような発言を総裁が行うことで、円安の流れが食い止められる、との期待が浮上していた。 しかし、記者会見での総裁の説明は、そうした期待を裏切るものとなったと言えるだろう。総裁の説明を受けて、円安が基調的な物価に与える影響を見極めるには時間がかかるとの見方が強まり、早期の追加利上げ観測は明らかに後退した。その結果、ハト派的なメッセージが強かった（コラム「決定会合・展望レポートと合わせて、記者会見

[maturi]

そのような指摘は当たらない。デフレ脱却まではあと僅か　”ちなみに、筆者は基調的な物価上昇率が２％となり、物価目標が達成される可能性は低いと考えている”