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「量的引き締め（QT）」観測が浮上 金融市場では、日本銀行が国債買い入れを削減し、国債保有残高の削減を本格的に進める「量的引き締め（QT）」が近いうちに実施されるのではないか、との観測が浮上している。そのきっかけとなったのは、日本銀行が13日実施した定例の国債買い入れオペで、長期債の購入を減らしたことだ。 残存期間「５年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らしたことだ。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである。 3月19日にイールドカーブ・コントロール（YCC）を解除した後は「これまでとおおむね同程度」、つまり月間6兆円程度の買い入れを続ける方針を日本銀行は決めた。そして4月以降は、「5年超10年以下」の買い入れ額を4,000億〜5,500億円とレンジで示してきたが、実際には買い入れ額の据え置きを続けていた。 「５年超10年以下」

長引く物価高が個人消費に影を落としている。総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査は、１世帯（２人以上）あたりの月平均の消費支出が２９万４１１６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度比３・２％減少した。前年を下回るのは３年ぶりで、比較可能な０１年度以降では、消費税率が引き上げられた１４年度（５・１％減）、コロナ禍の２０年度（４・９％減）に次ぐ下げ幅だった。 コロナ禍前の１９年度との比較では、実質５・８％減だった。２３年度は消費支出を構成する１０項目すべてで前年度を下回った。「食料」は１・９％、住宅設備の修繕など「住居」は６・９％、「光熱・水道」が３・７％、冷暖房や家具など「家具・家事用品」が５・９％、それぞれ減少した。

【読売新聞】　長引く物価高が個人消費に影を落としている。総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査は、１世帯（２人以上）あたりの月平均の消費支出が２９万４１１６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度比３・２％減少した。前年を

物価高に賃金が追いつかない状況が、ついに過去最長となりました。今後、春闘での交渉結果を受けた賃上げが、徐々に実現することが期待されるものの、「スーパー円安」の影響もあって、実質所得がプラスになる「好循環」は、さらに遠のいています。 【写真を見る】実質賃金 過去最長の24カ月連続マイナス　スーパー円安で強まる物価上昇と遠のく【播摩卓士の経済コラム】 ■実質賃金は24か月連続マイナス 厚生労働省の発表した3月の毎月勤労統計によれば、3月の現金給与総額、すなわち名目賃金は、前年同月比で0.6％増加しました。 しかし、消費者物価（除く帰属家賃）が3.1％上昇したことから、実質賃金は前年同月比で2.5％の減少となりました。 実質賃金のマイナスは、これで24か月連続のこと、比較可能な1991年以降では、リーマンショック時を超え、過去最長となりました。 「100年に一度の危機」と称された時よりも、懐具合

働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉（春闘）で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ

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日銀の植田和男総裁が円安に関する発言を軌道修正している。4月の記者会見では「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と繰り返し、円安が進行した。5月に入り「政策運営上、十分注視していく」と表現を改め、さらに「過去と比べ、物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも指摘した。日銀が円安を容認しているとの市場の見方を払拭し、円安の進行に歯止めをかけようとしている可能性がある。4月26日の金融政

厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は２４カ月連続でマイナスとなり、過去最長を更新した。岸田文雄首相は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と話す。賃上げや定額減税の効果で、実質賃金は夏ごろにプラス圏に浮上しそうだが、仮に１ドル＝１７０円まで円安が進むと、秋には再びマイナス圏に沈む恐れがある。 賃上げと減税効果に期待３月の実質賃金は前年同月比２・５％減と、２カ月連続で減少幅が拡大した。現金給与総額は増え続けているものの、それ以上に物価上昇の勢いが強い。 実質賃金のマイナスは、労働者の生活の苦しさを表す。岸田政権は物価上昇を上回る所得の実現を最重要課題の一つに掲げ、大幅な賃上げの実現を後押しすると同時に、６月から１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、可処分所得の増加を図っている。 こうした政策の後押しも踏まえ、多くの民間シンクタンクでは夏

国内総生産（GDP）は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。2024年1～3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。30日に出そろった経済指標をふまえ、日本経済新聞社が民間エコノミスト10人にGDP予測を聞いた。平均値の実質GDPは前期比年率で1.5%減となった。円安による物価上昇に賃金が追いつか

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

安倍政権下で大胆な金融緩和を提唱した元内閣官房参与の本田悦朗氏と、経済アナリストの馬渕磨理子氏が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。日銀が金融政策の現状維持を決め追加の利上げを見送り、外国為替市場で約34年ぶりに1ドル158円台まで円安が加速したことを巡って議論を交わした。 日銀はまず、先月に政策金利の誘導目標を0から0.1％にし“異次元の金融緩和”からの脱却を決めたが、この決定について本田氏は、「植田総裁がそう決断したので、これを前提に動くしかないが、少なくとも今利上げをする理由はない」と強調。 現在の円安が加速するなかでの政府・日銀による為替介入については、「今回これだけ急速に円安が動いたのに、財務省が一切動いてないというのは少し不可解な気がする」と指摘した。 一方、経済アナリストの馬渕氏は、他国との協調介入の可能性について、「ドル高を修正