＜独自＞不登校の児童生徒側に直接アンケート 文科省、学校認識とのズレ把握

文部科学省が全国の不登校の実態について分析するため、全国で不登校となっている児童生徒や家庭へのアンケートを進めていることが４日、関係者への取材で分かった。令和５年度内に結果をとりまとめる。アンケートは当事者を一部抽出して行っており、小中学生の不登校が過去最多を記録した４年度の問題行動・不登校調査と関連付けて分析し、今後の対策に生かす。 文科省が毎年実施している問題行動・不登校調査では不登校の理由を調査項目としているが、学校側が把握している内容が報告されている。このため、「不登校となっている児童生徒本人や家庭の認識と、理由の内容にずれが生じている可能性がある」（文科省幹部）との指摘は根強く、当事者アンケートに踏み切ることにした。 ４日に公表された令和４年度の問題行動・不登校調査では、小中学校の不登校の児童生徒は２９万９０４８人で過去最多を更新。理由では「無気力、不安」（５１・８％）「生活リズ