ふるさと納税で母校を応援 大阪府が寄付制度を開始

大阪府は４日、ふるさと納税の仕組みを活用し、府内の公立・私立高などに個別で寄付ができる「府母校応援ふるさと納税制度」を始めた。寄付者は所得税の控除を受けられる。税や授業料とは別に新たな財源確保策として卒業生らの寄付を促す狙い。 府内では、４月から始まった私立を含む高校授業料の段階的な無償化で受験生の公立離れが進んでおり、吉村洋文知事は４日の定例記者会見で「公立高でも特色のある教育を充実させるために制度を活用してほしい」と述べた。 制度では府の「大阪教育ゆめ基金」のウェブサイトから希望する高校に寄付ができ、寄付金から３％の手数料を除いた額が学校に渡る。寄付者には返礼品はないが、寄付金から２千円を引いた全額が所得税の寄付金控除の対象となる。これまで公立高には個別に寄付ができなかった。私立高には運営する学校法人に寄付できたが、控除額でより優遇される。 寄付の対象は、４日時点で府立は高校全１５１校

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