高騰する新築マンション価格 「パワーカップル」増加で都心駅チカ物件に人気集中

新築マンションの価格上昇が続いている。需要が高まっているのは、高価格だが職住近接となる〝駅チカ〟などの都心部の物件だ。夫婦が働きながら子育てをしやすいメリットがある。郊外で大規模開発された、廉価だが交通の便では見劣るマンションは売れなくなっている実態がある。関西でも都心部で開発できる土地が限られていく中、経営基盤がしっかりしている電鉄系などのグループの不動産会社は、首都圏や海外で事業拡大する動きを強めている。 バブル期以来の高値「駅に近接し、価格面でも魅力があるなど好条件をそろえなければ、新築マンションはもう売れなくなっている」 関西を基盤とする中堅の不動産会社関係者は、近年の市場動向をこう明かす。 不動産経済研究所の調査によれば、令和５年の近畿２府４県の新築マンション１戸当たりの平均価格は前年比０・７％増の４６６６万円で、６年連続の上昇となり、バブル期の平成３年（５５５２万円）以来の高値

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今買う人は損しそう。