チャイナ・リスクに備えよ 『中国不動産バブル』 崩壊で中国では年金減額の恐れも ＜聞きたい。＞柯隆さん（東京財団政策研究所主席研究員）

『中国不動産バブル』（文春新書・１１００円） 未完成のマンション、ゴーストタウンのような大型開発地－。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めるとされる不動産関連産業の不況が長引き、不動産バブルが崩壊したかどうかを巡って専門家の意見が分かれる中、エコノミストの著者は「２０２３年に崩壊した」との見方を示す。 バブルの象徴といわれる不動産開発大手、中国恒大集団が２１年に初のデフォルト（債務不履行）に陥って以来、同社や同じく開発大手の碧桂園（へきけいえん）の経営悪化が繰り返し報じられている。なぜ崩壊時期を２３年とみるのか。 「バブルはいくつかの要因が重なったときに崩壊する。コロナ禍が収束しても経済は回復せず、多くの中小企業が倒産し失業率が上がるとみな消費を控えた。不動産を買う人が減る一方、海外移住する人が手放し、売りが買いより増えた。全体的にデフレになり不動産価格も下がったが、こうした動きに対して