「ブラック企業」の虚偽求人に罰則導入 紹介業者は実績公表義務化 - 産経ニュース

ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が１月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は３０万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。 厚生労働省によると、平成２８年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約９千件寄せられた。改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。 面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。変更内容を明示せずに雇用契約を結んだ場合は行政指導の対象となり、従わなければ社名が公表される。 職業紹介事業者は、自社の紹介で仕事を得た前年度の就職者数や紹介手数料などの公表が義務化される。利用者は厚労省の「人材サービス総合サイト」で各社の情報

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職業紹介事業者は、自社の紹介で仕事を得た前年度の就職者数や紹介手数料などの公表が義務化される。利用者は厚労省の「人材サービス総合サイト」で各社の情報を求職の申し込み前に取得できるようになる。