弱い文書行政、被害広げる 東洋文庫研究員・元信州大教授、久保亨さん トロトラストを「薬害」として生かす姿勢が必要｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

弱い文書行政、被害広げる 東洋文庫研究員・元信州大教授、久保亨さん トロトラストを「薬害」として生かす姿勢が必要 ■連載〈埋もれた「薬害」トロトラスト被ばく〉識者に聞く㊥ １９８０年代に血友病患者に非加熱血液製剤が使用され、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した薬害エイズ事件を巡っては、当時の厚生省の責任が厳しく問われた。９６年に厚生省内から非加熱製剤の危険性を認識していたことを示す８３（昭和５８）年の文書ファイルが見つかり、厚生大臣が行政の責任を認めた。もし文書が公開されていれば、８９年からの民事裁判は早期に決着していた可能性が高く、被害を広げることもなかった。 水俣病では、チッソの工場排水に含まれていたメチル水銀が原因と政府が公表したのは６８年。だが、熊本県水産課（当時）は５２年の報告書で、排水を分析し成分を明確にしておくことが望ましいと指摘している。この文書も埋もれてしまい、被害の拡大を

[egamiday2009]

“人権と民主主義を保障するには、公文書の保存と公開が不可欠だ。文書に基づいて自分たちの権利を主張し、議論を進めていかなければならない。ところが、官僚も国民もその自覚が不足し、文書行政が弱いまま“