献金や土地…亡き母が1億8000万円被害 旧統一教会の念書は有効か 長野県内出身女性､６月に最高裁弁論｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
■「救済につながる判決を」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から高額な献金や物品購入の勧誘を県内で受けたとして、教団側に損害賠償を求めた女性信者の遺族が２８日までに信濃毎日新聞の取材に応じた。最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）で６月１０日に予定される弁論について「苦しんでいる他の信者や家族らの救済につながるよう、しっかり主張したい」と話した。 取材に応じたのは信者の長女の中野容子さん（仮名、６０代）＝神奈川県。母の高額献金を知ったのは２０１５年夏。長野県内の実家に帰省中に２人で話をした時、０９年に亡くなった父の資産が全てなくなっていたことについて、母は思いも寄らない言葉を発した。「私が全部献金しちゃった」 詳しく尋ねると
首相襲撃事件の刑事事件が進まない Justice delayed is justice denied - 川塵録
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カルトの定義がひどい - 川塵録
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拉致監禁牧師の自白 - 川塵録
旧統一教会信者を「保護説得」と称した「拉致監禁」を堂々と語るキリスト教牧師 1、2階は飛び降りるから7、8階のマンションに南京錠をかけて「合宿」監禁されたらおかしくなります。
いつまで言い訳にするの？ - 川塵録
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明覚寺高裁判例がオウム高裁を引用（オウム高裁は事例判例ではない） - 川塵録
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「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
文科省、旧統一教会に質問回答を要求 預貯金口座残高など 過料決定受け
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が質問権行使への回答拒否で東京地裁から過料１０万円の支払いを命じられたのを受け、文部科学省は３日、未回答の項目に答えるよう改めて教団に求める文書を送付した。回答期限は設けていない。 地裁は３月２６日、宗教法人法に基づく文科省の質問権行使に対して一部を答えなかったとして、教団の田中富広会長に過料１０万円の支払いを命じる決定を出した。文科省によると、計７回の権限行使で１００項目以上に回答しなかった。 地裁決定によると、回答しなかった項目は、所有する預貯金口座の番号や残高、信者らからのクレーム対応に関する資料など。教団側はプライバシー保護などを理由に挙げたが、地裁は「正当な理由とは認められない」として退けた。 教団側は地裁決定を不服として、即時抗告する方針を示している。
「森会長の時にスキームはあった」「岸田は首相の座を追われる」下村博文元文科相の大放言 | FRIDAYデジタル
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邪馬台国＝ヤマト王権説に傾斜 ＮＨＫスペシャルで古代史ミステリー ｜ 世界日報DIGITAL
ＮＨＫスペシャルが「古代史ミステリー」と題して、日本国家の始まりを特集した。第１集「邪馬台国の謎に迫る」、第２集が「ヤマト王権空白の世紀」。最近の研究成果をもとに古代史の謎に迫ったもので、興味深いものだった。 第１集は、日本古代史最大の謎とされる邪馬台国と女王卑弥呼について、まずは所在地論争の定石に従い九州説と畿内説があることを紹介。九州説についてはその代表、吉野ケ里遺跡の最近の発見を紹介している。ただ、九州・吉野ケ里説を強く補強するような目ぼしい発見はないという印象が残る。 一方、畿内説では近年の奈良県桜井市の纏向（まきむく）遺跡の発掘調査で大きな進展が見られた。纏向遺跡は、ヤマト王権発祥の地とされる奈良盆地東南部に、３世紀初頭に突如出現し、４世紀初めに営まれた東西２㌔、南北１・５㌔の広大な集落遺跡。これまで、２００回近くの発掘調査で、その中心に宮殿とみられる建造物が建てられていたことな
紅麹サプリ問題でデマを飛ばす石戸諭と毎日新聞。何でも「安倍が悪い」にしたがる卑劣な偏向報道 - 吊りしのぶ
１、「Mr.サンデー」で石戸諭氏が、機能性表示食品の見直しは待ったなしと強調 ２、専門家は石戸氏の主張を一蹴。製造過程の問題であって、製品それ自体の問題ではない！ ３、アベノミクスと安倍元首相のせいにする左翼リベラルの腹黒い魂胆 ４、機能性表示食品をテレビや新聞で宣伝しまくった民放・マスコミ各社の責任は？ １、「Mr.サンデー」で石戸諭氏が、機能性表示食品の見直しは待ったなしと強調 今日（31日）のMr.サンデーを見ていたら小林製薬の紅麹サプリの問題を取り上げていた。 宮根の質問に答えて専門家（名前は忘れた）が解説をしていたが、感想を問われたノンフィクションライターの石戸諭氏は、トクホに比べて規制の緩い機能性表示食品の制度が問題だ、と述べた。 機能性表示食品の制度は2015年に始まったが、当初からチェックが緩いのではないかと疑問視する声があったそうだ。 石戸氏は、たったこれだけの理由で、今
小林製薬：小林製薬 紅麹サプリ、健康被害 アベノミクス、負の遺産？ 機能性表示食品、当初から懸念 | 毎日新聞
小林製薬の大阪工場に立ち入り検査に入る厚労省の職員ら＝大阪市淀川区で2024年3月30日、三村政司撮影 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
『トランスジェンダーになりたい少女たち』の出版妨害を許さず、みんなで買って読もう - 吊りしのぶ
差別反対を掲げる差別主義者の本性が暴露された。恐るべき出版妨害だ。こんなものに屈していたら言論の自由も何もあったものじゃない。 台頭する軍国主義者の暴力に言論が屈し、政治家らが屈する一方、国民が暴力を容認し、テロに甘い態度を取った（テロを起こした連中に同情した）ことが、日本を戦争に導いたのではなかったか。 出版妨害を許さないのはもちろんだが、異なる思想・信条の表明を力ずくで圧殺しようとする連中は、厳しく非難されなければならない。 www.sankei.com 「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 [産経新聞] [トランスジェンダー] とんでもない話だ。発行元も書店も臆することなく販売してほしい。反対意見を暴力でつぶそうとする卑劣な連中を、「言論の自由」の闘士たち（皮肉だが）＝朝日、毎日、東京、共同、上野千鶴子は厳しく非難せよ。 2024/03
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
旧統一教会会長に過料１０万円 文科省質問に回答拒否―東京地裁：時事ドットコム
旧統一教会会長に過料１０万円 文科省質問に回答拒否―東京地裁 2024年03月26日19時10分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、同省から過料を科すよう通知を受けた東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２６日、正当な理由なく回答を拒否したと認め、教団代表の田中富広会長に過料１０万円を支払うよう命じる決定をした。 旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟で６月弁論―最高裁 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあれば、裁判所が宗教法人に解散を命じることができると定めている。 文科省は、不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為を根拠に解散命令を請求。これに対し、教団は解散命令の要件に民法上の不法行為は含まれず、質問権の行使も違法だと反論していた。 鈴
過料支払い決定。統一教会、連戦連敗の崖っぷち／東京地裁は民法上の不法行為を「法令違反」と認定 - 吊りしのぶ
統一教会が宗教法人法に基づく質問に一部回答しなかったとして、文部科学省が過料を申し立てた問題で、東京地裁が教団側に過料の支払いを命じた。 統一教会はこれでいよいよ苦しい立場に追い込まれた。 裁判は連戦連敗。教団自ら訴えた名誉毀損裁判がことごとく1審敗訴（八代英輝、本村健太郎、紀藤正樹の各弁護士に有田芳生元参院議員）。*1 請願権の侵害だとして関連団体が大阪府などを訴えた裁判も1審で敗訴している。 ここまでの経過を見ると、まだ2審もあるとはいえ、少なくとも1審レベルではもはや詰んだも同然だ。 www3.nhk.or.jp NHKの報道にはこうある。 旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は、「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いが認められる」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして教団に過料10万円を命じる決定を出しました
旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁 | NHK
旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金
旧統一教会の田中会長に過料１０万円、文科省の質問権行使への回答拒否…東京地裁
【読売新聞】 文部科学省が宗教法人法に基づく質問権行使への回答を拒んだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判で、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２６日、「民法の不法行為は解散命令の要件に含まれる」と判断し、教団の田
旧統一教会に過料10万円、宗教法人で初 質問権に応じず 東京地裁 | 毎日新聞
宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。【巽賢司、遠山和宏】
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「離党勧告」塩谷・世耕氏すでに反発、弁明書で責任否定か…首相処分なしには党内批判も
