パチンコ出玉制限、効果に疑問の声 依存症の支援団体：朝日新聞デジタル

警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めた。ただ、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視している。 パチンコ店は全国に約１万１千あり、レジャー白書によると、市場規模は２０１５年で２３兆２千億円、遊技人口は１０７０万人に上る。競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計４兆７千億円だ。 依存症の人や家族を支援するＮＰＯ法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」（横浜市）の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話す。 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べる。その上で、客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、

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#フクシ・エントリ “依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない(略)自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ”

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「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」