（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS（フィルムス）和光」を、本年10月にオープンする。 ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。 「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。 入り口には劇

一人暮らしの高齢男性の３０・３％が、電球交換や雪かきなど「日頃のちょっとした手助けで頼れる人」がいない――。国立社会保障・人口問題研究所は１０日、こんな調査結果を明らかにした。同じ状況の女性で「いない」と回答したのは９・１％にとどまっており、男性が孤立しやすい傾向が浮かんだ。 同研究所は昨年７月、５年ごとに行っている「生活と支え合いに関する調査」を行い、１万３６９世帯、１８歳以上の１万９８００人から回答を得た。６４歳以下の一人暮らしの人を比べても、男性は２２・８％が頼れる人が「いない」と答える一方、女性は９・９％で、同じような傾向だった。同研究所の担当者は「母親の方が、子どもと連絡がとりやすいからではないか」と話している。（西村圭史）

「平和への誓い」を述べる被爆者代表の田中熙巳さん＝長崎市の平和公園で２０１８年８月９日午前１１時１２分、上入来尚撮影 「極めて残念でなりません」。被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（８６）＝埼玉県新座市＝は、核兵器禁止条約に署名・批准しない考えを明言し続ける安倍晋三首相を正面から批判した。 １３歳の時、長崎の爆心地から約３．２キロの自宅で被爆。原爆投下から３日後、爆心地近くの浦上地域に住んでいた伯母宅に行くと、黒焦げとなった伯母家族の遺体が転がっていた。今では平和公園や住宅が広がるが、「私が目撃した地獄の…

流通やサービス業などの労働組合で構成する産別労組「ＵＡゼンセン」（松浦昭彦会長）は１０日、顧客からの悪質クレーム、迷惑行為の対策を講じるよう求める約１７６万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相は「実態把握のための調査を進める」と応じたという。 署名提出後、記者会見した松浦会長は「クレームはすべてが悪質なものではなく…

薬物依存者の自立を支援する民間リハビリ施設「ダルク」の当事者たちが、立ち直りへの過程や課題をまとめた「ダルク　回復する依存者たち－－その実践と多様な回復支援」を発刊した。全国に広がる運営組織の代表１０人による共著で、関係機関との連携など、地域で異なる活動を紹介。設立から３０年以上の歴史を踏まえ、薬物依存症対策の最前線が垣間見える一冊だ。【飯田憲】 ダルク初の回復施設は、１９８５年に荒川区に開設された。元依存者のスタッフらと共同生活を送り、グループ討論やボランティア活動などを通じて社会復帰を促す。施設は現在全国約９０カ所に上る。

西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

お笑い芸人と１人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」（新潮社）がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは１人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては１人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。（津川綾子） ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん（７６）宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大４年の荒木遼太郎さん（２１）。荒木さんは今年５月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に　２人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週１回程度、どちらかが夕食を２人分

高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ

大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

難病に関する「記念日」が次々と誕生している。難病は患者数が少なく、治療が難しい。その存在すら十分に知られていない現状を変え、病気への理解を広げたい、との患者、家族らの思いが背景にある。 記念日の申請を受け付け、認定する一般社団法人「日本記念日協会」（長野県佐久市）によると、２０１７年は「ドラベ症候群の日」（６月２３日）など三つが認定された。ドラベ症候群は、てんかん発作などが起きる。多くは１歳までに発病し、２万～４万人に１人とまれな病気で、他の病と診断されることもある。１０分以上続く発作や脳症、突然死などで１０人中１、２人は成人になる前に命を落とすと言われるが、患者家族会の黒岩ルビー代表は「発作がなければ大変な病気と思われない場合もある。一般の方や学校の先生にも理解してもらいたかった」と話す。 昨年から記念日に合わせ、会のフェイスブックに、患者の子どもたちの生活の様子を写真とともに紹介。一般

大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ ＰＴＡの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「ＰＴＡ改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。ＰＴＡが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するＰＴＡも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】