スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。

カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が7月20日に通常国会で成立した。今後はカジノが整備される国内3カ所が選ばれ、2020年代半ばにも第1弾が開業する見通しだが、ギャンブル依存症対策への不安は払拭されていない。依存症から脱却を目指す患者の回復施設も少ない。依存症が疑われる成人は約70万に上るとの推計もあり、治療や相談体制づくりが急務となっている。「パチンコがやめられず借金をした。親にも『金

薬物依存者の自立を支援する民間リハビリ施設「ダルク」の当事者たちが、立ち直りへの過程や課題をまとめた「ダルク　回復する依存者たち－－その実践と多様な回復支援」を発刊した。全国に広がる運営組織の代表１０人による共著で、関係機関との連携など、地域で異なる活動を紹介。設立から３０年以上の歴史を踏まえ、薬物依存症対策の最前線が垣間見える一冊だ。【飯田憲】 ダルク初の回復施設は、１９８５年に荒川区に開設された。元依存者のスタッフらと共同生活を送り、グループ討論やボランティア活動などを通じて社会復帰を促す。施設は現在全国約９０カ所に上る。

「怖さ知らない」＝消える金、スロットで指変色－ギャンブル依存に懸念・カジノ法 2018年07月20日22時04分 ギャンブル依存症について語るＮＰＯ法人代表の町田政明さん＝１８日、横浜市 カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した。ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がる。 【図解】カジノ法のポイント 「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」。神奈川県に住む６０代の女性は、３０代の息子が１９歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた５万円を発端に自宅で現金が消えていく。問いただしても息子は盗んだと認めない。車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、１００万円以上を手渡した。 ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療

参院本会議でギャンブル依存症対策基本法が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（手前）＝国会内で２０１８年７月６日午後０時２８分、川田雅浩撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は６日午前、参院本会議で審議入りした。同日午後にはギャンブル依存症対策基本法が自民、公明、国民民主３党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は２２日までの会期内にＩＲ実施法案を成立させる方針だ。 立憲民主党や共産党は、「週３回かつ２８日間で１０回」の…

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立憲民主党の蓮舫議員（50）が自身のツイッターを更新し、「参議院に、衆議院から送付された自民・公明・維新三党のギャンブル依存症対策法案の対案として、立憲民主・自由・社民三党でこの議員立法を提出しました」と報告。「今日の内閣委員会は参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われました」と投稿した。 ギャンブル等依存症対策基本法案を参議院に提出。https://t.co/o0YmSyZdvk ギャンブル依存症を積極的に防止する必要があるとの基本理念で、ギャンブル事業者の責務等を詳細に規定し、回復を担う民間団体への支援の充実など、患者・家族の立場に立って、対策の実効性を確保するための政策を詳細に規定。 — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年7月3日現在、カジノ実施法案を推し進めている与党だが、同時に懸念されているのがギャンブル依存症患者の増加である。そこで与党は依存症対策を

参院内閣委員会は３日、自民、公明両党と日本維新の会が提出したギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明と参考人質疑を行った。依存症対策に取り組む一般社団法人「ＲＣＰＧ」の西村直之代表理事は「重症になると難しい。より早いサポートが必要だ」と表明。政府が示す「週３回かつ２８日間で１０回」のカジノ施設への入…

ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート（IR）。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。

大麻を使用した経験がある人の割合は１．４％で、１５～６４歳の人口に換算すると推計１３３万１７６５人に上ることが１７日、国立精神・神経医療研究センターによる全国調査で分かった。シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り、乱用薬物では最多となった。若年層に使用を容認する考えが広がり、有機溶剤や危険ドラッグが減少する中、大麻は前回調査から０．４ポイント（約３８万人）増と伸びが際立っていた。規制が強化された危険ドラッグから移行する流れがあるとみられる。 成分を濃縮した大麻ワックスも押収されており、厚生労働省の麻薬取締部は取り締まりを強化。野外の音楽イ… この記事は有料記事です。 残り558文字（全文830文字）

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

回復支援の基本法制定に意欲を示す横川理事長（中央） 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川江美子理事長）は５月２７日、薬物依存症者が医療や福祉サービスの利用により回復できる社会を目指そうと呼び掛ける集会を千葉市内で開いた。刑事罰を科すだけでは薬物依存の問題が改善しないとの考えが浸透してきたことを受け、回復を支える基本法の制定も働き掛ける。 約１３０人が参加した同日の集会では、依存物質を完全に断ち切ることにこだわらず、その摂取による実害を減らす政策「ハームリダクション」を導入したオーストラリアの例を、同国の専門家を招いて学んだ。 日本国内でも近年、その考え方が認知され、アルコールやギャンブルの依存からの回復を支える基本法の立法化が進んでいる。 自助グループや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして回復支援プログラムを行う事業所など福祉の領

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く