オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）

経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき

[kikai-taro]

これをもとにして、アラカルトに同意取得文書を自動作成できるアプリを作り、文書の運用状況を公開しつつ利活用の評価なんかもできちゃうリポジトリとか作ればいいんだよ。識別子をブラウザが理解できたりとか。

[takagiichiro2012]

Tポイントなどオフラインのサービスでも同様のガイドラインが必要ではないでしょうか。知らぬ間にパーソナルデータが収集されるのは気持ちが悪いです。

[mkusunok]

こうやって当たり前のことを並べただけでも随分と煩雑になってしまうところが、アプローチとして限界を感じるんだよね

[a1ot]

村上康二郎委員長( @m_yasujiro )

[oritako]

非常に大事なガイドライン！