警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

今回唯一の与野党対決の構図となった島根1区で、自民党の新人に2万4000票余りの大差をつけて勝利した亀井亜紀子氏はJR松江駅近くで活動をスタートさせました。 亀井氏は行き交う車に笑顔で手を振って「多くの人に支えられて選挙戦を戦うことができた。即戦力として活動し、島根から政治の新しい流れを作っていきたい」と意欲を示していました。 このあと記者団に、「みんなで力を合わせれば、島根でさえこうした結果を得られることを証明できた。そういう意味で大きな勝利だった」と選挙戦を振り返りました。 その上で「選挙で訴えた人口減少や公共交通の問題などのテーマについて質問する機会があったらうれしい。また、自民党におきゅうを据えようと応援してくれた自民党支持者の信頼を今回だけでなく今後も得られるように努力していきたい」と抱負を述べました。

「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。 文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。 厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。 齋藤経産相が書店経営者などと意見交換 経営環境の厳しさを背景に全国的に書店が減少するなか、経済産業省は地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討しています。 17日は齋藤経済産業大臣が東京・港区の商業施設にある書店を訪れ、経営者や業界団体の代表らと意見交換しました。

現象・原因 現象 「アプリ」をクリック Windowsの設定から、「アプリ」を選択します。 「アンインストール」のクリック アンインストールしたいアプリを選択し、アンインストールをクリックする 以下のメッセージが表示されて、アンインストールができません。 原因 パソコン起動と同時にGoogleドライブも起動するようになっている為です。タスクマネージャーを起動して、Googleドライブのタスクが起動していることを確認します。 対処 Googleドライブでは、「DirveFS」というフォルダにドライブの設定ファイルやキャッシュデータが保存されています。再インストール時には、「DriveFS」の設定情報を読み込み設定を行いますので、同じアカウントの場合は良いのですが、違うアカウントで再インストールする場合は、アンインストール後にこの「DriveFS」フォルダを消さなければ、再インストールすると同

投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

小中学生に１人１台のタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が進められていますが、ＮＨＫが埼玉県の人口１０万人以上の２１の自治体を調べたところ、昨年度、破損や故障して修理や交換が必要になった端末が１万５０００台あまりにのぼり、対応に必要な費用は６億円を超え、各自治体が負担していることがわかりました。 経年劣化で今後さらに修理費がかかる事態も予想されていて、課題となっています。 文部科学省によりますと、全国の小中学生には１人１台のタブレット端末や学習用のパソコンがほぼ整備され国の「ＧＩＧＡスクール構想」が本格的に進められています。 こうしたなかで、ＮＨＫが埼玉県の人口１０万人以上の２１の自治体にアンケート調査を行ったところ、回答があった２０の市で昨年度、故障や破損で修理や交換が必要になった数が、少なくとも１万５０００台あまりにのぼったことが分かりました。 また、こうした対応に必要

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題。 4日、処分が決まりました。 安倍派幹部で、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止など、処分を受けたのは39人に上りました。 離党勧告の処分を受けた世耕氏は4日夜、離党しました。 処分決定にあたって舞台裏でどういう判断があったのか？ 今後の政権運営への影響は？詳しく解説します。 A.ポイントは「国民の納得」です。 信頼を回復するためには欠かせない。 岸田総理は、けじめをつけるためにも、ある程度、厳しい処分が必要と考えていました。 一方で、もう1つのポイントが「党内の結束」です。 多くの議員を厳しく処分すれば、党内から反発が出て、結束が乱れる可能性もあります。 党幹部の1人は次のように話していました。

In the fall of 2020, the National Security Agency made an alarming discovery: Chinese military hackers had compromised classified defense networks of the United States’ most important strategic ally in East Asia. Cyberspies from the People’s Liberation Army had wormed their way into Japan’s most sensitive computer systems. The hackers had deep, persistent access and appeared to be after anything t

中国の軍事ハッカーが2020年に日本の防衛機密ネットワークに侵入していたと、アメリカの日刊紙・The Washington Postが匿名の元アメリカ政府高官による証言をもとに報じました。このサイバー攻撃はアメリカの国家安全保障局(NSA)によって検知され、「日本の近代史において最も有害なハッキングのひとつ」と日本の政府関係者に伝えられたそうです。 China hacked Japan’s classified defense cyber networks, officials say - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/07/china-japan-hack-pentagon/ 中国は世界最大のハッカー軍団を抱えており、サイバー攻撃力を拡大しているといわれています。ア

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、中国軍のハッカーが3年前に日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入していたことをアメリカ政府が覚知し、日本側に伝えていたと報じました。 ワシントン・ポストは7日、日米の複数の関係者の話として、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、日本の防衛計画や防衛力、防衛上の欠点などを狙ったとみられると報じました。 アメリカのNSA＝国家安全保障局が覚知し、当時、ホワイトハウスで安全保障問題を担当していたポッティンジャー大統領次席補佐官などが、急きょ日本を訪れて防衛大臣に状況を説明し、日本側に「近年で最も深刻なハッキングだ」と指摘したということです。 さらに、おととし1月に発足したバイデン政権は、中国が日本の防衛上のネットワークへの侵入を続ける一方で、日本の対策が不十分だという情報を得て、この年の11月、ホワイトハウスで

捜査員をかたって偽の警視庁のサイトに誘導し、銀行の口座番号や暗証番号を入力させる詐欺の手口が都内で相次いで確認され、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと「捜査員をかたる人物から『詐欺の共犯として逮捕状が出ている』と電話があった」という相談が先月、都内で4件確認されているということです。 いずれの電話も携帯電話に番号を通知せずにかかってきて、電話の相手は「警視庁のサイトで逮捕状を確認できる」などと言って、SNSのメッセージでリンクを送り、偽の警視庁のサイトに誘導してきたということです。 偽サイトは本物のサイトに似せたデザインで「逮捕状」や「資金調査」という項目があり、名前のほか銀行の口座番号や暗証番号などを入力するよう求められたということです。 相手のSNSのプロフィールには「捜査本部」や「警視庁」などと表示され、「調査のために資金が必要だ」と言って、振り込みを指示するケース

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪