【「磐梯朝日」発電所計画】地熱開発に賛否 国「再生エネ推進の鍵」 温泉業者「湯量減が心配」 | 東日本大震災 | 福島 <!-- BootstrapのCSS読み込み --> <link rel="stylesheet" href="//maxcdn.bootstrapcdn.com/bootstrap/3.2.0/css/bootstrap.min.css"> <!-- jQuery読み込み --> <script src="https://ajax.googleapis.com/ajax/libs/jq

地熱発電所建設計画に危機感を持つ遠藤社長 県内の磐梯朝日国立公園で出光興産などが検討している国内最大級の地熱発電所建設計画に関し、国側が再生可能エネルギー普及の「切り札」として推進の姿勢を強調する一方で、県内の温泉関係者には「湯量などに影響が出るのではないか」との不安が広がっている。関係する県内市町村は大規模プロジェクトの行方に注目している。 ■潜在能力 国は東京電力福島第一原発事故以降の厳しい電力需要を乗り切るとともに、地球温暖化対策を進めるため、安定した発電が可能な地熱発電の拡大を目指している。「福島県は地熱で大きな潜在能力がある。再生可能エネルギーを推進に向け重要な地域だ」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は力説する。 県内での地熱発電所建設は民間企業と国が一体となって計画を進めている。国は今年になって相次ぎ規制緩和に踏み切った。温泉法に基づく都道府県の許認可手続きのガイドラインを