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東京新聞:厚労省、介護サービス縮小検討 要介護1、2の人向け生活援助など対象:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は二〇一八年... 厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は二〇一八年度、医療は一七年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進む。 (鈴木穣) 介護サービスのカットは二十日、厚労省の審議会部会で議論された。訪問介護のうち軽度の要介護1、2の人向けの掃除や調理、買い物などの「生活援助」を縮小する。車いすなどの福祉用具のレンタル料や高齢者向けの住宅改修費の援助の縮小や自己負担を求めるかどうかも検討する。来年の通常国会へ関連法案を提出する方針だ。 一五年度から、要介護者より軽い要支援の人向けのサービスが介護保険の対象から外され市区町村の事業に段階的に移されている。次は全国に約二百万人いる要介護1、2の人のサービス縮小が焦点となった。部会では、縮小について
2016/07/21 リンク