給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線月末の金曜日に企業の従業員らが早く退社し、外食や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに合わせた催しを検討しており、売り上げ増への期待を高める。だが、個人消費を引き上げるのは簡単でないとの見方は多い。 プレミアムフライデーは、米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考にしている。11月第4木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて店が黒字になるという意味で、こう呼ばれる。経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、初回は2月24日の見通しだ。 「時間があれば消費に向かうという状況ではない」
