ウガンダの首都カンパラにある国会議事堂(2017年9月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / CHARLOTTE COSSET 【6月1日 AFP】アフリカ東部ウガンダで、ワッツアップ(WhatsApp)やフェイスブック(Facebook)、スカイプ(Skype)などのソーシャルメディアユーザーに対し、1日の利用ごとに課税する新法が先月30日成立し、来月から適用される。これを受けて人権活動家らは、言論の自由の抑圧を狙ったものとして懸念を示している。 ウガンダ議会は同日、従来の形式を経ずに情報を発信できるという、「行き過ぎた」サービスの利用者に対し、1日当たり200シリング(約5円)の課税を行う法案を可決。 ただこの新法では、具体的にどのように税を適用するのか、また徴税していくかについては規定していない。 デービッド・バハティ(David Bahati)財務相は法制化の目的につ