東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射

東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ

２号機原発、温度計は故障＝１３日午後に「３４２度」−福島第１ ２号機原発、温度計は故障＝１３日午後に「３４２度」−福島第１ 東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある一部の温度計が高い温度を計測した問題で、同社は１３日、午後３時前に３４２．２度という異常な数値を示したと発表した。この温度計は電流の変化で温度を測定しており、同社は断線が原因による故障が考えられるとしている。（2012/02/13-18:25）

◎２号機温度、８０度超す　「冷温停止」以降最高に　 運転上の制限逸脱と報告　 東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午後２時すぎ、８２度に上昇したと発表した。政府が昨年１２月、冷温停止状態を宣言して以降、最も高い温度。 東電は、冷温停止状態を維持するために、誤差を含めて８０度以下で管理すると保安規定で定めており、運転上の制限を満たしていないとして経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 東電は、格納容器内から放射性キセノンが検出されていないことから、臨界していないと判断。同日中に、臨界防止のためホウ酸１トンを入れるとともに、注水量をさらに毎時３トン増やす。 ２号機の圧力容器底部の三つの温度計のうち、ほかの二つは３５度前後で安定している。 問題の温度計は１１日午後１１時に７４・９度に上がり、注水量を増やしたが、１２日午前１０時に７８・３度、午前１１時には

放射能コンクリ、100社以上に出荷…社長「『何で放射能で住んじゃダメなの』と思ってた。行政の指導なかった」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/01/16(月) 11:32:04.55 ID:???0 汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、浪江町の採掘会社から県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートが出荷されている疑いがあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。同省が出荷先の特定を進めている。 採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、同町の阿武隈 事業所の採石場で採れた問題の砕石は、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に 出荷されていたことを明らかにした。一部は、県内の

福島 新築マンションで高放射線量 1月15日 18時55分 去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されました。二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。 このマンションは、福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居しています。二本松市が高校生以下の子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査で、このマンションに住んでいる子どもの値が３か月間で最大で１．６２ミリシーベルトと高かかったことから、先月、室内を詳しく調査しました。その結果、１階の室内の床上１メートルの高さで、１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと、付近の屋外の２倍近くの高い放射線量が測定され、原発事故で出たセシウ

東電 「廃炉にするのに１兆かかるわ～（ﾁﾗｯ」　銀行「…」　国民「…」 2011年12月17日 21:00 その他ニュース 1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/12/16(金) 23:17:17.00 ID:TX0iQzot0 東電、廃炉費用計上へ　財務状況は正念場 福島第１原発の１～３号機が冷温停止したことで、東電は廃炉作業を本格化させる。 来週中に作業工程も公表する予定だ。廃炉には、兆円単位の費用が見込まれるが、 原発停止に伴う代替火力発電燃料コストの上昇などで、東電の財務内容は悪化している。 債務超過に陥る可能性も指摘されるなど、東電の財務状況は正念場を迎えている。 東電の西沢俊夫社長は１６日の会見で「燃料取り出しや廃棄物管理に責任を持って対応していく」 と述べ、廃炉作業に意欲を示した。 これまでも、廃炉費用について「合理的な見通しがついた部分はその時点で

◇集落単位で　避難対象区域を３区分 政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。 ３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。 政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向け

松村さんが餌を与え続けている飼い主を失った犬たち＝福島県富岡町で２０１１年１２月９日、松村直登さん提供（一部画像を処理しています） 東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（５２）が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】 ◇「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」 松村さん宅は原発の南西約１２キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。 　各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。 関連リンク３月に降ったセシウム、過去最高

中川正春文部科学相は２２日、日本原子力研究開発機構がひたちなか市と東海村に立地する研究拠点を就任後初めて視察した。終了後、報道陣の取材に応じた中川氏は「（東京電力福島第１原発事故の）最終目標は廃炉。東海地区は廃炉に向けた技術的なセンターになる」との期待感を示した。 中川氏は、同原発周辺に無人作業用ロボットを派遣している原子力緊急時支援・研修センター（ひたちなか市）を訪れ、情報収集を行うエリアや除染機器を搭載した車両などを視察。「廃炉、除染、ホットスポット対策で機構の技術確立を図っていきたい」と強調した。また、地元の東海村が策定を進めている「原子力センター構想」についても、「Ｊ－ＰＡＲＣなど村内の研究基盤を融合させた上で、住民がどのように参加できるか、ぜひ工夫していきたい」と述べ、構想を支援する考えも明らかにした。 このほか、東海村の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターも視察し、「非核国

印刷 関連トピックス地震枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。 　枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。 　原発依存を減らすことと輸出との矛盾について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読

福島第１原発２号機で、半減期の短い放射性キセノンが検出された問題で、東京電力は３日、核分裂反応が連鎖する「臨界」によるものではなく、別の放射性物質が自然に核分裂する「自発核分裂」という現象で生成されたと結論づけた。経済産業省原子力安全・保安院にも報告した。◇　東電は「炉の不安定化や、外部の放射線量上昇などにつながるものではない。冷温停止や（事故収束に向けた工程表の）ステップ２終了時期への影響はない」としている。　東電によると、溶融した燃料内のキュリウム２４２や２４４が自然に核分裂を起こして生成されるキセノンの量を計算したところ、今回検出した結果とほぼ合致したため、自発核分裂が起きたと判断したという。仮に臨界が起きていたとすれば、検出されたキセノンの１万倍の量が検出されていなければならないという。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「臨界にはなっていないと判断している」と述べた。　継続的な

世田谷の試薬瓶 中身を調査へ 11月2日 4時35分 東京・世田谷区のスーパーの駐車場などの地表で高い放射線量が計測された問題で、文部科学省は、現場の状況から駐車場の地面の下、４０センチの場所で見つかった試薬の瓶が高い放射線量と関係している可能性があるとみて、２日、瓶を掘り出して中身を調べることにしています。 この問題は、世田谷区八幡山のスーパーの駐車場などの地表で高い放射線量が計測されたもので、１日、専門の業者が駐車場を掘り返した結果、深さ３０センチの土壌から放射性物質のラジウム２２６が崩壊した時にできる鉛などの物質が検出されました。文部科学省によりますと、放射線量は掘り下げるほど高くなり、深さ４０センチの場所では１時間当たり４０ミリシーベルトと極めて高い値が計測され、専門の業者がこの場所で透明の試薬の瓶を見つけたということです。文部科学省は、この瓶が高い放射線量と関係している可能性があ