東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員

国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

大阪府岸和田市教育委員会は８日、市立八木南小学校で、教育実習生の大学生が「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性だった」と虚偽の報告を行ったため、同校と、隣接する市立八木南幼稚園が臨時休業したと発表した。実習生は「早く実習を終えたかった」と嘘を認めているという。 市教委によると、実習生は同小学校で８月末から４週間の日程で実習を受けていたが、今月７日昼、学校に「陽性になった」と報告。市教委は同小学校と同幼稚園を翌８日から１０日にかけて休業すると決めた。 ところが、保健所とのやりとりで実習生が検査を受けていないことが判明。市教委が実習生に問いただしたところ、７日夜に嘘を認めたという。このため、同小学校と同幼稚園は９日から再開する。市教委は今後、実習生の法的責任の追及を検討するとしている。 大下達哉教育長は「強い憤りを覚えるとともに、多大なるご心配、ご迷惑をおかけした児童・園児や保護者、関係者に心

秋田県は１６日、能代保健所管内の２０代女性と、由利本荘保健所管内の３０代男性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。 県によると、２０代女性は東京都内の会社に勤務していた７月９日に都のＰＣＲ検査で陽性となり、同１５日まで宿泊療養を続けた。同３０日以降、仕事で茨城、佐賀両県を経て８月１３日に仙台市内のホテルに移動した際、発熱や下痢などを発症し、１５日に同市でＰＣＲ検査を受けた。 仙台市保健所は結果が出るまでホテルの部屋に滞在するよう求めたが、その日のうちに秋田県の能代保健所管内の実家に住む母親が、車で仙台市まで迎えに行って帰宅した。 県は、女性の体内でウイルスが再燃したのか、別の新たな感染によるものかなどを調べている。 ３０代男性は発熱などのため１６日に病院の救急外来を受診し、同病院でＬＡＭＰ法によるウイルス検査を受けて陽性が確認された。 これで秋田県内での感染確認は、クルーズ船「ダイ

不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。

鳥取県米子市や鹿児島県奄美大島などの一部地域で近年、「干拓虫」や「スケベ虫」などの通称で呼ばれる虫の被害が増えてきている。かまれると強いかゆみに襲われ、症状が１カ月以上続く人も。とても小さく、気付かぬうちに衣服の下に潜り込むことから被害を防止するのが難しいという。住民から対策を求める声も上がるが、その生態には謎が多く、自治体は対応に苦慮している。 駆除求める嘆願その虫の正体はハエの仲間「ヌカカ」。体長１～２ミリの小さな虫で、網戸を簡単にすり抜ける。かまれると赤くなり、人によってはかゆみや腫れが１週間以上続く。鹿児島県瀬戸内町の７０代女性はその被害について「蚊よりかゆくて長く症状が続く。耳の中が化膿（かのう）して入院した人もいる」と語る。 鹿児島大学国際島嶼（とうしょ）教育研究センターによると、県内の奄美大島や加計呂麻島（かけろまじま）（同町）で確認されているのはヌカカの一種でトクナガクロヌ

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

【ワシントン＝住井亨介】米メディアによると、南部バージニア州の州都リッチモンドの公園に立つ探検家、クリストファー・コロンブスの像が９日、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受け死亡した事件に抗議するデモ隊によって倒され、近くの池に投げ込まれた。 米国では近年、１５世紀に米大陸に到達したコロンブスを「先住民の虐殺者」とする見方が出ている。暴行死事件を機に、現在の人権基準に照らして批判が強まった可能性がある。 今月４日には、バージニア州のノーサム知事（民主党）が、リッチモンド中心部にある南北戦争時の南軍司令官、リー将軍の像を撤去すると発表している。南軍が奴隷制度存続を主張したため、南軍兵士の像は黒人差別や奴隷制度容認の象徴とみなされ、暴行死事件で撤去を求める動きが再燃。リー将軍像にも落書きなどが相次いでいた。

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ

立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日のインターネット番組で、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける方針を示した。「あらん限りの手を尽くす。知恵と工夫で阻止する」と述べた。「手の内は言えないが、想像もつかないことをする」とも語った。 枝野幸男代表もツイッターに投稿した動画で「世論の力で良識ある与党議員に声を上げてもらい、改悪を阻止したい」と述べ、国民から自民、公明両党議員に採決反対を促してほしいと訴えた。 安住氏は、内閣が特例で定年延長を認める規定に関し「時の権力者のさじ加減で検察トップの定年を延長できることになる」と改めて批判。新型コロナウイルス対策の重要性を強調し「コロナの時に検察庁法かよという国民の声が非常に強い。与党に聞く耳がなければ、いろんなことをして戦いたい」と話した。

昨年の漫才コンクール「Ｍ－１グランプリ」で優勝したお笑いコンビ「ミルクボーイ」の駒場孝（こまば・たかし）さん（３４）の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に、「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとして、大阪府警が強要未遂容疑で、東京都大田区の無職、川本豪容疑者（３５）を逮捕したことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、川本容疑者は駒場さんの中学時代の剣道部の先輩で、「Ｍ－１で優勝したと知って、お祝いの気持ちで連絡したのに１年先輩の俺さまに返信してこないことに腹が立った」などと供述しているといい、府警が詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は４月、駒場さんのＳＮＳに「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとしている。

２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜

教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の客室乗務員らを活用して医療用ガウンの縫製に乗り出すことがわかった。医療現場では今後、ガウンなどの医療機材が不足する懸念があり、加藤勝信厚生労働相は７日に経団連会長らとの会談で異業種による支援を呼びかけていた。 ＡＮＡＨＤでは、新型コロナの影響で運休や減便が相次ぎ、客室乗務員６４００人が４月１日から１年間交代で休業。空港で業務に当たる職員も含めて余剰人員が出ており、医療用ガウンの縫製支援に当たることを決めた。ただ、客室乗務員にとって裁縫は必須な技術ではないため、具体的な支援の仕組みは今後、詰めるという。 医療用ガウンは、医師や看護師らが手術時の汚染を防ぐために利用されているが、新型コロナウイルス感染症の拡大で不足する可能性が指摘されている。安倍晋三首相は７日の記者会見で「航空会社から医療用ガウンの裁縫支援の申し出をいただ

午前０時以降の営業を原則禁じてきたダンスの営業規制を見直す風俗営業法改正案の全容が１５日、分かった。１０ルクス超の明るさを保つナイトクラブは「風俗営業」の規制対象から除外し、許可制で午前０時以降の営業を認める。２０２０年東京五輪の開催をにらみ、若者に人気のナイトクラブの深夜営業解禁で外国人旅行者の集客増も狙う。 ダンスの営業規制見直しは、安倍晋三首相が重要課題に位置付ける規制改革の一環として行うもので、政府は改正案を月内に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 改正案では、店内の明るさが休憩中の映画館と同程度とされる１０ルクス超のナイトクラブはすべて「風俗営業」から除外。このうち、アルコールを提供し、午前０時以降も営業するクラブは、新設の「特定遊興飲食店営業」に分類。都道府県公安委員会の許可を受けて営業できるようにする。 風俗営業から除外されたナイトクラブのうち、アルコールを提供しないクラブ