在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。(池尾伸一)
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。(池尾伸一)
「戦争論で有名な(プロイセンの軍事学者)クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
先月30日の同委員会。参考人として出席した「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」の杉原浩司代表が切り出した。成立すれば、殺傷性武器の輸出解禁を加速させかねないとし、「『平和国家』から『死の商人国家』への堕落だ」と批判した。 これを、松川るい氏(自民)が「レッテル貼りで、防衛産業が後ろ指をさされることはあってはならない」と問題視。音喜多駿氏(維新)も「死の商人とか強い言葉もあるが、平和を目指す一致点は変わらない。前を向いた議論をしていければ」と言及した。杉原氏は「後ろ指をさされるようなことをやらせようとしているのが、武器輸出を促進しようとする政府与党で、法案に賛成している会派の皆さんだ」と反論した。
9日に投開票された神奈川県知事選で、白票を含む無効票の割合が6.91%(21万2482票)に上り、前回2019年の2.93%より倍以上増えた。同日投開票の県議選の無効票率3.44%に比べても高く、専門家は4選を目指した現職黒岩祐治知事(68)の過去の不倫が選挙期間中に報じられた影響を指摘する。黒岩知事も10日、取材に「私に対する批判と受け止める」と話した。 県選挙管理委員会によると、今回の知事選の無効票は、前回の8万8964票の約2.4倍に上った。立候補者4人の得票数は黒岩知事が193万票余り、次点の無所属新人岸牧子さん(66)=共産党推薦=が65万票余り。他の2人はそれぞれ15万票余り、12万票余りで、無効票が3、4位の得票数を上回る事態となった。
新型コロナウイルス感染者や感染疑いのある人が、医療機関を受診しようとした際に「対応していない」と言われ診療を断られる問題を巡り、神奈川県は、五月に感染症法上の位置付けが二類相当から五類に変わった後に診療拒否があれば、医師法で定める「医師の応召義務」に違反する可能性があるとの見方を示した。一日の県議会厚生常任委員会で、足立原崇・医療危機対策本部室長が答弁した。 一類や二類など危険性の高い感染症の場合、応召義務から除外するとの通知が厚生労働省から出ており、足立原室長は「二類相当の現状では応召義務違反に当たらない」とした上で、「五類に移行したらこの規定から外れる。『診療しない』とは言えないと理解している」と答弁した。
防衛省の青木健至報道官は3日の記者会見で、敵基地攻撃能力(反撃能力)に使うことができる長射程ミサイルの保管場所について、決定しても公表しない方針を明らかにした。相手国領域を攻撃できるミサイルの保管場所は有事の際、真っ先に狙われる恐れがあり、基地周辺の住民などから懸念の声が上がっている。 米国製巡航ミサイル「トマホーク」や地上発射型の国産長射程ミサイルは早くて2026年度から部隊配備される。本紙は、防衛省が火薬庫の立地自治体に理解を得るため、保管場所を説明するかを質問したが、青木氏は「自衛隊の能力が明らかになる恐れがある。火薬庫に保管する弾薬の種類を示すのは困難」と否定した。 今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が新設され、ミサイル部隊などが配備される沖縄県石垣市では、攻撃対象になる不安が広がっており、市議会が昨年12月に長射程ミサイルの配備を容認しない意見書を可決。防衛省側は、中山義隆市長に対し
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