[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな

５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。

連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年　ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ　２３日　ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。

今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年　ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム　１８日　ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。

米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。写真は昨年２月、民主活動家の裁判が行われている香港の裁判所の前で警官ともみ合う支持者（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。 ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。

米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイターLeah Millis） [２３日 ロイター] - 米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。 ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの

２月１５日、投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。写真は台湾・台南で撮影（２０２３年　ロイター/Ann Wang） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが１４日に当局に提出した資料では、ＴＳＭＣの米国預託株式

２月１０日、 中国外務省の毛寧報道官は、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。写真はニューヨーク州ロングアイランドの高級住宅地で２０１７年５月撮影（２０２３年　ロイター/Shannon Stapleton） [北京 １０日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

［東京　２１日　ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。

米検察当局は８日、ミシガン州のウィットマー知事（写真）の誘拐と州議会議事堂への攻撃を企てた容疑で１３人を逮捕したと発表した。同州ミッドランドで５月撮影（２０２０年　ロイター/Rebecca Cook） ［８日　ロイター］ - 米検察当局は８日、ミシガン州のウィットマー知事（民主党）の誘拐と州議会議事堂への襲撃を企てた容疑で１３人を逮捕したと発表した。

７月１０日、日本など２２カ国は国連人権理事会宛ての８日付書簡で、中国に新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘留を停止するよう求めた。写真は中国新疆ウイグル自治区にある、「職業訓練センター」とされる施設。２０１８年９月撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 日本など２２カ国は国連人権理事会宛ての８日付書簡で、中国に新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘留を停止するよう求めた。この問題で各国が連携して同理事会に働き掛ける初めての動きとなった。ロイターが書簡を閲覧した。 国連の専門家や活動家によると、新疆ウイグル自治区には少なくとも１００万人のウイグル族らのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。中国は収容施設について、過激思想を根絶して人々に新たな技能を身に付けさせるための「訓練施設」だと説明している。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米ツイッターTWTR.Nが公表した第３・四半期決算は、収益が市場予想を上回った。月間ユーザー数の減少を広告収入の増加が補った。 １０月２５日、米ツイッターが公表した第３・四半期決算は、収益が市場予想を上回った。月間ユーザー数の減少を広告収入の増加が補った。サンフランシスコで２０１５年４月撮影（２０１８年　ロイター/ROBERT GALBRAITH） 株価は一時２２％上昇し、午後の取引では約１４％高で推移している。 ツイッターは７月の第２・四半期決算でユーザー数減少を発表し、株価が１９％急落。市場は今回、偽情報やヘイトスピーチなどに利用されていたアカウントの削除対策を好感した。 ピボタル・リサーチのアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏はツイッターが偽アカウントを排除し、ヘイトスピーチと闘うなら、サービス全体の健全性に良いことだと指摘し、「広告主にとって

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 １０月１０日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで８月撮影（２０１８年　ロイター/Pascal Rossignol） 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンHOG.Nに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。 ハーレーは米国内での生産を維持する方針も示していることから、トランプ氏が言及する税金が何を意味しているかは明確ではない。 さらに「ハーレーは今年