うちの会社に、元キーエンスのとても優秀なセールスパーソンがいます。前職では、営業所の過去最高売上を何度も叩き出していた人です。 （↑Forbesにも取り上げてもらいました） 彼を採用したのは「新規事業」のセールスをしてもらうため。 ぼくらは「スタートアップファクトリー」を運営しています。革新的なスタートアップを次々生み出すビジネスモデルで、この1年ほどでvertical SaaSを中心に、10以上の事業を立ち上げてきました。 新規事業のセールスは、一般的な営業と比べてもかなり難しいです。 まだ商品がこの世に存在していない段階で「完成したら導入するよ」という内諾を得ないといけない。 彼が入社する前は正直、なかなか思うように成果が出ていませんでした。 しかし彼が来てから、事業は驚くほど加速しました。入社するなりすごい勢いで、アポや購入の内諾をとりつけていったのです。 いったい彼は、他のセールス

独身女性が職場のワーママからの皺寄せに対して愚痴るとすぐに 独身だって事故や病気だの親の介護で休むって反論してくるけれど、 え？子持ちは事故にも遭わず病気にもならず、親の介護も絶対にしないの？子持ちはターミネーターか何かなの？ そんな訳なくない？ 現に自分の職場でも子供の病気で頻繁に休むワーママが、途中で親が要介護状態になってさらによく休むようになった。かつては交通事故に遭って１ヶ月くらい休んだ子持ちもいる。 仮に独身も独身ならではの理由(例えば婚活のデートやお見合いとか)で、子持ちと同じくらい頻繁に休んでいるならその理屈も分かるけれど 絶対にそうじゃないよね？ 簡単な算数も出来ないんだろうか？ 単純に計算しても事故や病気が1、親の介護が1、子育てが1としても 子持ちは子無しの1.5倍多く休んでる事になるんだけど？(これはあくまで単純にした数値であって実際には1.5倍どころじゃないし……)

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。 運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。 「底辺の仕事ランキング」の内容 記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。 記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いさ

技能実習生は悪魔化されすぎ 「世界に日本の悪評が伝わって誰も日本に来なくなる！」 みたいな願望的妄想は目も当てられない どう考えても祖国の底辺労働より日本の底辺労働の方が遥かにマシだろうよ

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外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

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犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x

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もう知ってたらすまん。 家族を介護している20～30代の転職支援サービス「Yancle」 【URL】https://yancle.com/ 【Twitter】https://twitter.com/Yancle_corp 【Facebook】https://www.facebook.com/yancle.ltd/ ヤングケアラーと若者ケアラーのオンラインコミュニティ https://yancle-community.studio.site/ 就職・仕事との両立は　若いケアラーが悩み語りあう（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASP3352H1P2DUTFL009.html 中学生から15年間母親の介護をしてきた私が、過去の自分に伝えたいこと。ヤングケアラーを支援する宮崎成悟さん https://soar-world.com/2020/07/15/se

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館（本社・東京都千代田区）＝９日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約２０カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。（望月衣塑子） 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、２月１６日の午前と午後の２回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約２０カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で

「嫌だったらスリランカに帰れ！」　先週、群馬県の農業法人で働くスリランカ人技能実習生が上司から日常的に暴力や暴言などを受けているという深刻な人権侵害の実態が明らかになった。技能実習生本人と彼女を支援する個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」が群馬県庁で記者会見を行ったのだ。 参考：スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 「○○へ帰れ！」という言葉は、この事例に限らず、外国人に対して多々投げかけられる言葉である。しかし、これは単なる嫌がらせの言葉ではない。実際に、強制的に空港まで「拉致」され母国へ帰国させられる外国人たちがいるのだ。それが「強制帰国」である。 先日、この「強制帰国」に関して、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ