世界の高校生などが数学や物理などの分野で高度な知識を競う「国際科学オリンピック」が、ことしから２０２３年にかけて国内の各地で開かれることになりました。 この大会がことしから２０２３年にかけて、地学と地理を除く５つの分野で国内の各地で開かれることになりました。 具体的には、ことし９月に茨城県で情報分野の大会が開かれるのをはじめ、２０２０年８月に長崎県で生物学、２０２１年７月に大阪府で化学、まだ場所は決まっていませんが２０２２年夏に物理、２０２３年７月に数学の大会がそれぞれ開かれます。 大会は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて誘致されたということで、国際科学オリンピックを推進している科学技術振興機構は「中国や韓国などは数万人が選考に参加するのに対して日本の参加者は最も多い化学でも４０００人ほどなので、中学生、高校生たちにぜひ挑戦してほしい」と参加を呼びかけています。

電通国際情報サービス（ISID）は2017年12月27日、トヨタ自動車向けに開発したVR（仮想現実）による自動車整備士の遠隔地教育システムの実証実験で効果を確認したと発表した。実証実験は2017年11月29日に、レクサスLSの技術講習会を対象としてトヨタ自動車のタイとフィリピン、インドネシアのアジア3拠点と多治見サービスセンター（岐阜県多治見市）で実施した。 今回検証したのはISIDが2017年6月に開発した「遠隔地3D車両情報共有システム」。多治見サービスセンターにいる講師とアジア3拠点の自動車整備士の約50人が参加した。ヘッド・マウント・ディスプレー（HMD）を通じて車両の3次元設計データを共有。バッテリーの交換方法や新設部品の構成など、約10項目の研修を実施した。各拠点の整備士のアバターもバーチャル空間に表示されるため、講師は整備士が車両のどの部分を見ているかを確認しながら、音声会話

海老名市・ツタヤ図書館の内観。緑で囲った書架の部分はすべてボール紙でできた中身が空洞の“ダミー本”。同図書館が「中身空っぽの箱モノ行政」と批判される象徴でもある（撮影／海老名市民・南室勝巳）お洒落なカフェで雑誌や本読みながら、ゆったり寛げて「サイコー！」と喜ぶ若者も多い　通称“ツタヤ図書館”。だが反面、社会教育機関としての図書館を重視する良識派の市民にとっては「機能を破壊する悪の帝国」となっている。 一体、なぜＣＣＣが運営するツタヤ図書館はそこまで嫌われるのか――？ 図書館の“一等地”である１階部分を蔦屋書店が占拠する一方、フロアの奥側のスペースには古い料理や実用書を大量に配架。手の届かない高層書架に貴重な地元の郷土資料を棚上げし、お洒落な雰囲気を醸し出すため中身空洞の本の空箱（ダミー）を壁面高層部分に大量配置。また書店方式の独自分類で本を探しにくい…等々。 開館当初、大混乱をきたした神奈

日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会（FRB）を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産（GDP）に匹敵する規模だ。1ド

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。消費の主役、国内経済を支える原動力に浮かぶ変化を追う。1日朝の東京・築地。「新鮮でおいしいね」。市場内で海鮮丼を食べ、イタ

黒林檎です。 今日は、IPカメラをハッキングしていこうと思います。 ◆最初に 巷で話題のIPカメラ『VSTARCAM Mini WIFI IP Camera 技術基準適合認定済み有線/無線LAN対応ネットワークカメラ C7823WIP』をハッキングして、どんなセキュリティリスクがあるか考えていきたいと思います。 hardshopper.hatenablog.com 最初に疑ったことはスピーカーの破損によるシステム音声のボヤきだったので、ウェブカメラで再生される音声データを抽出してみましたが、該当しそうな音声データはありませんでした。 中国カメラ音声 - Google ドライブ 金曜日にこんな面白い話が降ってきたので、速攻ポチって買いました。 同じシステムを使っているカメラを購入してハッキングしていたので、そこまで時間掛けずにハッキングできるだろうといったところでした。 (図)IPカメラ 私

「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ

本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅

金融庁は地方銀行に対し、運用部門に焦点をあてた特別検査を実施する。地銀は日銀によるマイナス金利政策の導入で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足元の米金利上昇で多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。

大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査（4～7日）にご協力いただいた電子版の読者の70.8%は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。また、学園が4月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7%を占めました。同時にお聞きした内閣支

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

小学校のＰＴＡをめぐり、加入していないのに不当に会費を徴収されたなどとして、熊本市の岡本英利さん（６０）がＰＴＡに会費の返還などを求めた訴訟が福岡高裁で和解した。和解条項には、入退会自由であることをＰＴＡ側が保護者に周知するよう努めることなどが盛り込まれた。 和解は１０日付。岡本さんは、長男と長女が市立小に転校した２００９年８月ごろから、ＰＴＡへの入退会が自由だとの説明も受けないまま、入会した覚えもないのに約１年半にわたって会費を支払わされたと主張。支払った会費はＰＴＡ側の不当な利益だとして１４年６月に提訴した。 一審・熊本地裁は昨年２月、会費納入袋を使って会費を納めていたことなどから「入会していたと認めるのが相当」として請求を棄却。岡本さんが控訴していた。 高裁は昨年５月、岡本さんとＰＴＡ側に和解を勧告。双方が合意した和解条項には、ＰＴＡが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって保

「ふるさと納税」による東京23区の税収の減収額が2017年度には207億円に達する見込みだ。16年度も129億円と15年度の5.6倍の減収を見込むが、17年度はさらに6割増えることになる。各区からは善意の寄付との趣旨は理解しつつも、返礼品競争の過熱を疑問視する声が噴出。対策を検討する動きも出つつある。22日に出そろった各区の17年度予算案に盛り込んだ額を聞き取った。ふるさと納税は生まれ故郷や愛

評価額の1割強で大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が同地で4月に開校を予定する小学校の認可を巡り、大阪府の私立学校審議会は22日、臨時会議を開いた。終了後、記者会見した梶田叡一審議会会長（奈良学園大学長）は「よほどのことがない限り、3月終わりに（府から）認可書が出る」と語った。審議会は2015年1月、志願者の

「こんな状態では融資判断ができない」。15日、東京・芝浦の東芝本社で開かれた金融機関向け説明会。前日の決算発表を踏まえ、3月末までの協調融資の延長を求める東芝の財務担当専務の平田政善（58）らに、出席者から怒りの声が相次いだ。「ガバナンスはどうなってるんだ」「情報開示が足りない」「債務超過を回避できるのか」。苦情や質問が後を絶たず、予定の1時間を超え1時間30分超に及んだ。最終的に銀行団が矛を

「風が吹けば桶（おけ）屋がもうかる」というように、経済活動は複雑に絡み合い、時として思わぬ事象が企業業績の追い風や逆風になる。セキュリティー大手、トレンドマイクロに吹いたのは米トランプ政権発足の突風だ。昨秋の大統領選でロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けた疑いが浮上。内外の企業、政府でセキュリティー対策が加速している。トレンドマイクロが近年進めてきた2つのM&A（合併・買収）が底力を発揮する局面だ。

ユルリ（太古の夢） @yuluri 素晴らしい世界史サイトを見つけました。こんなのがあればいいな…と妄想していた理想の世界史地図がそこにあった！すごく良い！！私、大歓喜！！すごい！！ありがとうございます！！！ x768.com/w/twha.ja 2017-02-19 14:02:13 ユルリ（太古の夢） @yuluri @yuluri 何がすごいかというとね！！ある時代・ある地域にあった国名・版図・統治者がひと目で分かる！しかも、縮尺を変えるとその頃世界の他の地域はどうなっていたのかがわかる！そしてそして、おどろくべきことにアフリカの西部や南部、コロンブス以前の南北アメリカまで網羅している！ pic.twitter.com/mVOsFZpi9j 2017-02-19 14:04:27