日本文芸社は５月21日に第67期定時株主総会並びに取締役会を開き、竹村響氏が代表取締役社長に就任するなど新役員体制を決めた。メディアドゥの花村佳代子取締役CBOと元KADOKAWAの関谷幸一氏が非常勤取締役に就任した。吉田芳史社長、新名新取締役（メディアドゥ取締役副社…続き、

出版文化産業振興財団（JPIC）は、昨年10月から開催してきた「書店・図書館等関係者における対話の場」での議論の内容をまとめ、公表した。日本図書館協会（日図協）、文部科学省総合教育政策局と連携して、書店・公共図書館・出版社・著者・自治体の関係者が参加した会議では、公共図書館がベストセラーなどを大量に貸す「複本問題」などについて話し合った。今後、JPICと日図協は「関係者協議会」を設置し、対話の場で上がった課題を解決すべく、具体的に取り組むとしている。 対話の場は、自由民主党「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の第一次提言の要求を受けて設置された。「著者、出版社、書店と図書館との共存・共栄による新たな価値創造を推進」するための有識者会議。JPICと日図協、文科省の共催で、事務局は文科省が担当した。構成員は、著者・書店・出版・図書館・自治体各関係団体の計14人。座長は大場博幸

株式会社バリューブックス 第一弾として書籍『坂本図書』を刊行、予約受付開始 本のよりよい循環をめざす株式会社バリューブックス（本社：長野県上田市、代表取締役：清水健介 以下、バリューブックス）は、今年3月28日に71歳で亡くなった坂本龍一氏の意思を継ぐ形でこのたび設立された一般社団法人坂本図書の理念に賛同し、同団体による本にまつわる出版・販売などの活動をサポートします。 その第一弾として、自社の出版レーベルであるバリューブックス・パブリッシングより、書籍『坂本図書』を刊行、予約受付を開始します（発行：一般社団法人坂本図書、発売：バリューブックス・パブリッシング）。 坂本龍一氏が、2017年より進めていた自身の本を多くの人と共有するための図書構想「坂本図書」をサポート 今年3月28日に71歳で亡くなった、坂本龍一氏の意思を継いだ《一般社団法人坂本図書》が設立されました。 「坂本図書」は、「い

出版診断士研究会は今年後期（11月～3月）、「来たるべきデジタル社会における出版の未来」をテーマに、業界トレンドをキャッチアップするセミナーを3回開催する。 第1回は11月10日、「JPROのこれから（仮）」をテーマに、出版情報登録センター（JPRO）の今後の方向性などについて日本出版インフラセンター専務理事・渡辺政信氏が講演。 2回は2023年1月19日、「出版におけるNFTビジネスの可能性」をテーマに、NFTを用いた出版ビジネスの可能性と課題、そこから気づいた出版の価値について、営業・マーケティングの視点から株式会社扶桑社営業局担当局長・梶原治樹氏が話す。第3回は3月9日、「メタバース書店の展望（仮）」（講師選定中）をテーマに開催する。 時間は19時～20時30分、会場未定（23区内を予定、ZOOMでのオンライン参加可）。会費6000円（全3回分）。申し込みはhttps://forms

電子取次最大手のメディアドゥは、２０２１年に大手取次トーハンと資本業務提携し、リアルな出版物にデジタルコンテンツ「ＮＦＴ*デジタル特典」を付ける新サービスを開始。さらに光和コンピューターとの提携で出版社に基幹システムを提供する事業にも参入した。前身の会社設立から25年目を迎え、「デジタルのメディアドゥから出版業界に貢献するメディアドゥに」と話す藤田恭嗣代表取締役社長ＣＥＯに、デジタル、リアルの両方で展開するサービスや海外展開など、同社の事業とその目的などを聞いた。 *NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。ブロックチェーン技術を用いてデジタルデータに識別情報を持たせた代替不可能なデータ単位。 本や書店がコンテンツ流通のインフラになる ――今年は御社からいくつか大きな発表がありましたが、どんな年でしたか。 かなり重要な年でした。特にトーハンとの資本業務提携でス

八重洲ブックセンター本店 八重洲ブックセンター本店（東京）が2023年3月に営業を終了することが9月9日、わかった。八重洲ブックセンターが発表した。閉店は同店が立地する八重洲2丁目の再開発で、同年5月から周辺建物の解体工事が始まるため。【成相裕幸】…続き、

光和コンピューターが取引先書店経営者からの要望を受け、セルフレジ開発に着手したのは2019 年秋。1年ほどの開発期間を経て2020 年夏にリリース。これまでに宮脇書店越谷店「BOOKS ほんのいえ」（埼玉県越谷市）と、くまざわ書店の田町店（東京都港区）、蕨錦町店（埼玉県蕨市）、イーアス春日井店（愛知県春日井市）で導入された。開発にあたっては、出版業界でセルフレジの開発、導入を先行した三洋堂ホールディングスの監修を受けたが、クレジットカードの決済端末の検証に多少時間がかかったという。 2022年1 月には図書カードにも対応 レジはシャープ製タッチパネルモニター付本体と、自動釣り銭機、レシート用プリンター、スキャナ（スロット型・ハンディ型）、クレジットカードや電子マネー（オプション）の決済端末で構成する。電子マネーはWAON、nanaco、楽天Edy、交通系などに対応し、図書カードにも2022

紀伊國屋書店は、出版社が同社店舗の欠本を即時に送品できる新サービス「ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネージメント）欠本補充」の提供開始を準備している。このほど大幅に機能強化した出版社向け販売・在庫データ提供サービス「ＰｕｂＬｉｎｅ」の利用出版社と契約を進め、出版社と直接連携した取り組みを強化する。 柾谷課長「出版社と書店をつなぐ」 「ＳＣＭ欠本補充」は、紀伊國屋書店と必備銘柄や対象店舗、送品頻度などの条件を契約した出版社が「ＰｕｂＬｉｎｅ」で確認した欠本を、店舗や仕入部門に都度了解を得るといった手続きなしに送品できる仕組み。紀伊國屋書店が２０２０年夏から進めてきた「ＰｕｂＬｉｎｅ」の機能追加・拡充を前提にスタートする。 同社店売総本部販売促進本部店売推進部店舗オペレーション課・柾谷大地課長は、「対象点数、送品対象店舗、頻度などの条件については個別に詰め、合意できた出版社から順次開始する。出版

デジタル技術を用いて企業活動を変革するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）。出版業界ではKADOKAWAの先進的な事例が注目されている。新型コロナ禍のさなか、新たな社内コミュニケーションツールの導入、デジタル機器の提供、リモートワークのためのネット接続管理など多岐にわたって社員の仕事をサポートしたのがKADOKAWAグループでＤＸを推進する㈱KADOKAWA Connected（ＫＤＸ）だ。 各務茂雄社長は、ITエンジニアとして外資系企業を渡り歩き、2017年にドワンゴに入社。直前はアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のコンサルティングチームも率いたデジタル戦略のエキスパートだ。11月に東洋経済新報社から『世界一わかりやすいDX入門　GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。』を上梓。自らの経験をベースにKADOKAWAグループで「日本型」にアレンジしたDXを実践し業務効率化や、生

２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」

ポプラ社は緊急事態宣言下で休業に追い込まれている書店への支援策として、４月22日からトーハンのＥＣサービス「e-hon」の加盟書店を対象に、ネットで販売した同社商品の売り上げの20％を還元する取り組みをスタートした。他の出版社にも参加を呼びかけ、ＥＣサイトを運営する書店にも同様の提案をしており、業界全体に広げることを目指している。 「e-hon」は利用者が商品を購入する場合、加盟書店から選んだ「Ｍｙ書店」での受け取りを利用すると送料・手数料無料で受け取れるサービス。現在、全国の約３０００書店が「Ｍｙ書店」として加盟している。 ポプラ社の支援策は、４月１日から緊急事態宣言の期間とされる５月６日までに「e-hon」で購入された同社商品の売り上げに対して、登録された「Ｍｙ書店」に本体価格の20％を報奨金として還元するもの。宣言期間が延長された場合は施策の実施期間も延ばす。 加盟店が店舗を休業して

新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が発令されたことに伴い書店の休業が増えているが、大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンによると、両社のグループ書店と取引先書店のうち８００店以上が休業していることがわかった。また、書籍の発行延期や雑誌の合併号などによる発売中止も増えている。 ４月14日時点で日販のグループ書店は緊急事態宣言下の７都府県で33店舗、それ以外の道府県で２店舗の計35店舗が休業しているほか、取引先書店は７都府県で３５９店舗、それ以外の地域で35店舗の計３９４店舗が休業。設定する休業期間はそれぞれ違うが、グループ書店と取引先で計４２９店舗が休業している。一方、トーハンはグループ書店の58店舗を含めた取引書店約４００店舗が休業しているため、両社を合わせると８００店以上が休業していることになる。 14日には東京都が「本屋」を休業要請の対象から除くと発表したことで、営業を再

出版科学研究所によると、２０１９年１～12月の出版市場は紙と電子を合わせると同０・２％増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年（０・７％増）を除くと出版市場の縮小が始まる前年の１９９６年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比４・３％減となったが、電子が同23・９％増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は１兆５４３２億円、電子の占有率は前年より３・８ポイント上昇し19・９％と２割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は１兆２３６０億円（同４・３％減）。このうち書籍は６７２３億円（同３・８％減）、雑誌は５６３７億円（同４・９％減）。一方、電子出版は３０７２億円（同23・９％増）と調査史上初めて３０００億円台に乗った。 電子コミックは３割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが２５９３億円（同29・５％増）、文字ものを中心とした電子書籍が３４９億円（同８・７％増）、電子雑誌が１

アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が

書原は２０１７年２月中旬に東京・杉並区の本店、阿佐ヶ谷店を退店する。入居するビルが耐震強度不足で取り壊しになる。本社機能はつつじヶ丘店（調布市）に移す。また、これまで大阪屋栗田だった３店舗の取引取次を２月はじめからトーハンに変更する。　同社は今年、霞ヶ関店も退…続き、

アマゾンジャパンが電子書籍定額読み放題サービス「Ｋｉｎｄｌｅ　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（キンドル・アンリミテッド）」を、８月にも日本で開始することが、複数出版社への取材で明らかになった。日本では電子雑誌の読み放題サービスが市場を拡大しているが、国内最大規模の電子書籍配信事業者による、書籍、雑誌、コミックスを含めたサービスの影響が注目される。 利用者が月額９８０円の料金を支払うと、同サービスに参加するＫｉｎｄｌｅ版の電子書籍・雑誌・コミックスなどが読み放題になる。 アメリカでは２０１４年に同様のサービスを開始しており、月額９?99?で、サービス開始当初は約60万タイトルの電子書籍が読み放題となった。 日本の出版社関係者によると、アマゾンは出版社に対して、８月初めのサービス開始に向けて、６月中に契約を締結するよう求めているという。 コンテンツは出版社が選んで提供する。アマゾンが開設する専用のウェブか

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と共同事業体を構成し海老名市立図書館（神奈川県）の指定管理者となっている図書館流通センター（ＴＲＣ）・石井昭社長は、本紙の取材に対して、今後、ＣＣＣと共同で図書館事業を行わない考えを明らかにした。　ＴＲＣは10月５日…続き、

丸善ジュンク堂書店は10月１日、これまでトーハンと大阪屋のダブル帳合で仕入を行ってきた池袋本店の取引をトーハン一本に集約する。　池袋本店は開店以来両社との取引を行っており、両社の比率はほぼ半々だった。同社の店舗でダブル帳合はほとんどなく、ダブル帳合による煩雑さ…続き、

集英社は８月26日、定時株主総会お呼びに取締役会を開催し、塩野嘉和常務取締役を専務取締役に、石渡孝子取締役を常務取締役にそれぞれ昇任する新役員体制を発表した。　また、鳥嶋和彦専務取締役が退任して白泉社の代表取締役に、高森茂取締役は退任して集英社サービスの代表取…続き、