JR東日本 「基幹変電所」火災 機器トラブルが出火原因か | NHKニュース
10日、埼玉県蕨市にあるJR東日本の変電所で起きた火災で、警察と消防は11日、現場で火が出た詳しい状況を調べました。 10日午後1時前、埼玉県蕨市にあるJR東日本の「蕨交流変電所」で火災が発生し、これによる停電の影響で首都圏のJRは一時、10の路線で運転を見合わせ、およそ23万6000人に影響が出ました。 11日は、始発から平常通りの運行となっています。 今回の火災について、警察と消防は11日午前9時半ごろから現場に入り、写真を撮影したり、JRの担当者から話を聞いたりして、火が出た詳しい状況を調べました。 警察によりますと、火が出たのは変圧器などが収められている鍵のかかった「トランス室」という場所で、周辺には黒く焼け焦げた跡が残っているということです。 JR東日本によりますと、ここは埼玉から東京にかけての広い範囲の路線に電気を供給する「基幹変電所」で、今月7日の地震のあと行った臨時点検では
パナソニック テレビの国内生産から撤退 海外での生産に集約へ | NHKニュース
パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。 収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。 パナソニックは、栃木県宇都宮市の工場で続けてきた有機ELテレビの生産をことし3月末で終了し、テレビの国内生産から撤退したことを10日の決算に関する記者会見で明らかにしました。 少量の生産でコストが高く、収益力の低迷につながっていたことが撤退の理由だとしています。 今後は、マレーシアやチェコなど海外での自社生産に集約するとともに、中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で交渉を進めています。 宇都宮工場はテレビの製造工法の開発や、補修部品の生産を行う拠点として残すとしています。 パナソニックは、旧松下電器産業の時代、1952年からテレビの国内生産を始め、最盛期2010年度には世界で2000万台以上を販売し、長く会社の花形部門でした。
マック原田元社長 妻に暴行か｜NHK 首都圏のニュース
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（７２）です。 捜査関係者によりますと、５日、東京都内の自宅で５０代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし、６日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
コロナ変異ウイルス 国内で初確認 英国からの帰国者5人 | NHKニュース
田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述
日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いていることが関係者への取材で分かりました。容疑が固まりしだい逮捕するものとみられます。
“外国人材法案”を閣議決定 新たに２つの在留資格 | NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大するため、政府は２日の閣議で、２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。 「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。 「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 また、法案には、与党の要求を踏まえ、法律の施行後３年が経過したら、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする、見直し規定が盛り込まれています。 受け入れの対象としては、農業や介護業など14業種が検討されていますが、法案には、制度の詳細は明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。 一方、２日は、外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理
仙谷由人元衆院議員 死去 民主党政権で官房長官務める | NHKニュース
民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、亡くなりました。72歳でした。
ノーベル医学・生理学賞に本庶佑さん 京大特別教授 | NHKニュース
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献した京都大学特別教授の本庶佑さんが選ばれました。
沖縄県知事選 玉城デニー氏 当選確実 | NHKニュース
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。
ＪＲ 首都圏の在来線 午後８時以降すべて運転見合わせへ | NHKニュース
ＪＲ東日本は山手線など首都圏の在来線のすべての路線について午後８時以降、運転を取りやめることを決めました。ＪＲでは早めに帰宅するよう呼びかけています。
米インスタグラム 共同創業者の２人が辞任へ | NHKニュース
写真や動画を投稿するＳＮＳのインスタグラムは、共同創業者の２人がそろって辞任すると発表し、親会社のフェイスブックとの間の経営方針をめぐる対立が原因ではないかと報じられています。 スマートフォンで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」が人気の日本を含めて、世界のユーザーは10億人を超えるまでに成長しています。 インスタグラムは24日、ケビン・シストロムＣＥＯ（34）とマイク・クリーガー最高技術責任者（32）の共同創業者２人がそろって辞任することを発表しました。 辞任の理由は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは利益を重視する親会社のフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯとの間で、プライバシー保護の在り方など、経営方針について対立したことが原因ではないかと一斉に報じています。 フェイスブックをめぐっては、2014年に買収したスマートフォン向けのメッセージアプリを提供するワッツアッ
地震で大型ストーブに被害 相談相次ぐ 北海道 厚真町 | NHKニュース
北海道厚真町では、震度７の揺れを観測した地震で寒冷地用の大型ストーブのタンクや配管の被害が相次ぎ、業者への相談が少なくとも460件寄せられていることがわかりました。厳しく冷え込む本格的な冬を前に、住民の間で不安が広がっています。 ＮＨＫが厚真町内に営業所がある４つの業者すべてを取材したところ、今回の地震による住民からの被害の相談が少なくとも460件寄せられていることがわかりました。 厳しく冷え込む本格的な冬を前に業者は器具の交換や修理を急いでいますが、作業に人手と時間がかかるほか、タンクの需要が急に高まったためメーカーに在庫が足りず、復旧に時間がかかっているということです。 業者などによりますと、見た目は異常がなくてもストーブを使用してみると灯油が漏れるケースもあり、放置して火をつけると火災につながるおそれもあるということです。 そのため、地元の消防は、使用する前にストーブ本体やタンクの点
自民 総裁選 安倍首相が３選 | NHKニュース
自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、安倍総理大臣が石破元幹事長を破って３選を果たしました。任期は３年で、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。 ともに405票の国会議員票と党員票のうち、有効票は807票で、安倍総理大臣が、国会議員票329票、党員票224票で、あわせて553票、石破氏が、国会議員票73票、党員票181票で、あわせて254票となり、安倍総理大臣が３選を果たしました。 任期は３年で、安倍総理大臣は、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。 安倍総理大臣は、経済政策や外交などでの実績を訴え、国会議員票は８割余りを獲得したほか、６年前の選挙では敗れた党員票でもおよそ55％の支持を得ました。 安倍総理大臣は、夕方、記者会見し、党の役員人事や内閣改造、それに、今後の政権運営などをめぐって考えを明らかにするこ
五輪ボランティア 「行いたくない」60％ 「行いたい」23％ | NHKニュース
２年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて１万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23％、「行いたくない」は60％でした。 それによりますと、２年後の東京オリンピックの期間中、競技会場やその周辺でのボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1％でした。 また、東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4％でした。 東京大会でボランティアに参加を希望する理由としては、「日本で開催されるから」がおよそ40％で最も多く、次いで「スポーツが好きだから」と「選手のプレーをそばで見たいから」が続き
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