8：名無しさん＠１周年：2015/07/10(金) 10:06:59.00 ID:nV8XMxPb0.net 【中国株バブルが来た！】 著: 富岡浩司、周愛蓮、忍足真理、篠田尚子、大山弘子、 李雪連、田代秀敏、倉都康行、岸田英明、週刊エコノミスト編集部 出版社名　毎日新聞出版 配信開始日　2015年07月10日 【関連】 【速報】IMF調査局長「中国株式市場のバブルは崩壊した」 102：名無しさん＠１周年：2015/07/10(金) 10:10:52.36 ID:+5DgT4leO.net >>8 弾けた日に発売とかギャグかよ 107：名無しさん＠１周年：2015/07/10(金) 10:11:03.49 ID:w+A5q9v/0.net >>8 もはや黒歴史レベルw 125：名無しさん＠１周年：2015/07/10(金) 10:11:45.21 ID:Go+kKHMQ0.net >>8

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

1： 16文キック(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/07/09(木) 17:29:11.21 ID:z3upUhXA0.net 2015年7月7日、AP通信は、日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から78年を迎えた7日、 中国北京市の「抗日戦争記念館」で、「抗日戦争勝利70年」の特別展が始まったと報じた。 北京市郊外の盧溝橋にある「抗日戦争記念館」で7日、「抗日戦争勝利70年」の特別展の開幕式が行われた。 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。 「中国は戦争に勝っていない。米国が戦争で勝利を収めたんだ！」 「歴史上、中国はどの戦争にも勝っていない。彼らが勝利したのは、自分たちの間で戦った戦争だけだ」 「日本に勝利したって？おいおい中国よ、いつ日本に戦争で勝ったんだ？ この共産主義者たちはコメディアンで歴史歪曲（わいきょく）者でなりすましの人々だな」 「次は第1

19 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします ：2015/07/08(水) 15:47:23.522 ID:nc1GGR0Pa.net 中国、GDPを上げて大国に見せる為に民衆を煽った不動産バブルで固定資本形成を粉飾 ↓ 北京五輪後、実態を伴わない不動産バブル崩壊 ↓ このままではGDPが落ちるので不動産に代わり、株が儲かるとテレビでバンバン煽る ↓ 国内で株ブームに、年収の数十倍の借金で株を買う人間が増える ↓ 上海A（元建ての中国人専用市場）の株価が異常上昇 ↓ 上海Aの株価が香港・上海B（ドル建ての外国人投資家向け市場）に伝染 ↓ 実態を伴わないので徐々に株価が落ちるが、米国債を売って株価を買い支える ↓ 米国債を勝手に売ったのでFRB（アメリカ連邦準備 制度理事会）に指摘され怒られる ↓ 海外投資家に外貨準備金が無いことを見ぬかれ中国株式市場が暴落 ↓ 年金や様々な金を2.4

中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え

中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられ

収賄罪で起訴された中国国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任の裁判が行われた河北省廊坊市の中級人民法院前に集まり、賄賂に抗議するスローガンを掲げる市民たち（2014年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国工程院院士の鐘南山氏は、「中国政府は世界で最も力の強い政府であり、やろうと思えば、何でもできる」と言う。この表現は、中国政府の力を決して誇張するものではない。一党支配政治において、その政府の力は民主主義の政府は比べものにならないほど強い。 鐘氏の指摘のなかで非常に重要なのは、中国で所得格差の縮小や環境の改善などがなかなか進まないのは、政府が「できない」からなのではなく、「懸命に取り組まない」からだ、としている点だ。 ギリシャの財政破綻の一方で、上海株式市場の株価指数が乱高下している。ギリシャ危機の原因は政府財政の不健全性にあると言われる

知っている人にしてみれば「いまさら何を．．．」というトピックでしょうが、たとえば最近、太平洋戦争にいたる「真珠湾への道」を議論している人たちの会話を岡目八目で眺めていたところ、議論参加者たちの間で「アメリカの中國に対する意図」という視点が驚くほど認識・共有されていなかったので、自分の考えをまとめる意味でも一筆啓上する次第です。 リンカーン大統領は南北戦争（1861～1865）を通じて、大統領の下に強力な連邦政府の権限を集約することになります。奴隷制度をめぐって内乱状態になる以前は、それぞれに権利を主張する州政府連合の上にちょこんとのっかった緩やかな連邦制度だったアメリカ合衆国は、約62万人の戦死者の犠牲の上に、国内の隅々まで行政権を行使する近代国家としての土台を築くことになったのです。 それは明治維新を通じて近代国家への道を歩み始めた日本と歩調を同じくしています。もっともアメリカには建国の

「日本での仕事は楽ですよ。自分の意見を主張し続ければ、みんな簡単に折れてくれるんですから」。本誌の取材に答えたある中国人社員は、こう言って笑った。彼らに頭を抱える日本人社員たちの嘆き。 仕事はできるんだけど…… 三菱東京UFJフィナンシャルグループの中堅社員が言う。 「部下の中国人社員に『手が空いたら、この資料のコピー取っておい て』と頼んだときのことです。その社員は『はい、わかりました』と、そのときは素直に返事をしました。しかし、いつまでたっても持ってこない。 そこで『コ ピーまだ?急いでいるんだけど』と言うと、また『わかっています』と。しかし1時間たっても、一向にコピーを取らない。いよいよしびれを切らして『早くしてくれ』と催促すると、『手が空いたらって言ったじゃないですか。ワタシいま忙しいので無理です』と返されました。 日本人同士なら、『手が空いたら』という言葉はあくまで建て前で、上

AIIB不参加は安倍外交で最大の「判断ミス」 6月29日、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立協定の調印式が、北京で行われ、設立時に参加する57ヵ国代表が、一堂に会する。習近平主席が、各国の代表を前に、演説をぶつ予定だ。AIIBは今回の調印式を経て、今年の年末に、北京で正式に設立されることになる。 そこで、クイズを一つ。アジアの国でその席に代表がいない国が、3ヵ国だけある。それは、どの国か? 答えは、日本、ブータン、北朝鮮である。ブータンは、「アジア最後の秘境」を標榜した国であり、そもそもインフラ整備に興味がない。北朝鮮は参加を申請したものの、「デフォルト国家であり、アジアのギリシャになる」と中国が判断し、参加を拒絶した。そして日本は、安倍晋三政権が「AIIBはガバナンスと透明性が保証されていない」として、自ら参加を見送ったのである。 この「不参加」という判断については、日本でも賛否両

6月23～24日、ワシントンDCで第7回米中戦略経済対話が開かれた。この会合は定期的に開かれている米中間の交流の一環であるが、今年は9月に予定されている習近平国家主席のアメリカ訪問に関する具体的な準備作業といった意味合いも持っていた。 「人工島脅威論は米軍のプロパガンダ」という批判 その準備作業に関連して、中国側による、アメリカのメディアやシンクタンクなどに対する働きかけも強まっている。その結果かどうかは定かではないが、シンクタンクの研究者などから、米政府やメディアによる中国の南シナ海政策に対する強硬論を「冷静に再評価すべきである」といった論調が唱えられるようになってきた。 例えば、「アメリカ太平洋軍関係者たちのように、中国の人工島建設をはじめとする進出状況だけを取り上げて、南沙諸島領域紛争に関与している中国以外の関係諸国の行動を問題にすることなく一方的判断だけで中国脅威論を言い立てるのは

追悼式で「安倍帰れ！」と怒号をあげたのは東京都民…地元民「あんたらウチナンチュじゃないだろ！慰霊の邪魔しないで」 1 名前： マシンガンチョップ(アラビア)＠＼(^o^)／：2015/06/24(水) 17:07:36.98 ID:suQlVEMw0.net 地上戦の災禍（上）慰霊の心どこへ…「あんたらウチナンチュじゃないだろ！」 これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長雄志は弔意もそこそこにこう語った。（中略）式次第には「平和宣言」とあるが、完全なる政治演説だった。会場の片隅から「そうだ」と合いの手が飛び、拍手がわいた。 追悼式に参列した那覇市の男性（７２）は「今日は沖縄で犠牲になった方々を慰霊する日。翁長さんの言いたい気持ちも分かるけど式典で政府批判はいかがなものか。慰霊の日なんだから」とため息をついた。だが、会場外はもっとひどかった。 「安倍首相来沖反対」「オスプレイ撤去」「不戦誓うこ

今日の横浜北部は一日中雨かと思いましたら、以外に曇り空だけでもちました。 さて、今夜のニコニコ動画の生放送で、 ▼奥山真司の「アメリカ通信」LIVE! 2015/06/23(火) 開場:19:57 開演:20:00 http://live.nicovideo.jp/gate/lv223459732 （※20時から再放送、21時から生放送です。） 引き続き南シナ海の埋め立て問題について触れるので、それに関連した話を少し。 この問題ですが、とりあえずここ数日は大きくニュースで取り上げられることはなく、中国側の「埋め立て工事終わった」という報道で、一時的に「幕引き状態」となっているような感じです。 ここで問題になってくるのは、中国側が今後、戦略的に何をしたいのか？という点です。 先週の生放送でも少し触れたように、それがスパイクマンのいうような「アジアの地中海」の支配かどうかはさておき、私は以前か

1： ボマイェ(茸)＠＼(^o^)／：2015/06/22(月) 04:49:02.45 ID:MPs80HOU0.net 尖閣周辺のＥＥＺ、中国船が網と籠を海中投入 海上保安庁は２１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の大正島から北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、 中国の海洋調査船「科学３号」が網と籠のようなものを海中に投下したのを２回確認した。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、調査船は２１日の午前と午後の２回、大正島の北方 約１００キロと約１３０キロの海上で、それぞれ数十分にわたって作業。事前に通報があった海域とは 異なるため、巡視船が中止を要求した。 http://www.sankei.com/politics/news/150621/plt1506210020-n1.html 5： ニーリフト(家)＠＼(^o^)／：2015/06/22(月) 04:51:20.83 ID:+

大学生と日中住民が落書きを紺色のペンキで塗りつぶした。手前右は自治会の赤羽さん。向こう側左から袁さん、古田さん、武さん＝１７日、川口市の芝園団地 中国人の住民が多く住む川口市芝園町のＵＲ都市機構・芝園団地（約２５００世帯）で１７日、２号棟２階の共有スペースにある木製ベンチに書かれた中国人を中傷する落書きを消す催しが行われた。「落書きを消してアート作品にしよう」という大学生グループの提案に、団地自治会（６００世帯）や団地商店会（津田恭彦会長）、ＵＲが賛同、日中住民による共同作業となった。 芝園団地では外国人居住者が増え、あと数年で中国人住民が日本人より多くなるとみられる一方で、日中の交流ははかどっていない。そのため団地の抱える「国際問題」の解消に役立ちたいと、東大や早大、文京学院大などの学生９人が「芝園かけはしプロジェクト」（代表・東大経済学部３年の寺沢峻之さん）を立ち上げ、落書き消しを活動

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