ここでは、X（旧Twitter）では分量的に書き切れないものの、論文や論考にするほどでもない事実関係の整理などについて、備忘録的に書いていきたいと思います。（なお、これらは筆者個人の見解です。また、いつまで続くかも分かりませんし、すぐやめるかもしれません。） GCAPを巡る国際共同開発品の第三国移転問題 今回は、日英伊戦闘機共同開発プログラム（GCAP）を巡って焦点が当たっている、防衛装備移転三原則（以下「三原則」）の再見直しについてです。三原則については、2023年12月末、共同開発した防衛装備品の第三国への日本由来の部品・技術の直接移転や、従来米国への部品・技術の移転のみに限られていたライセンス生産品に係る米国以外を含めた完成品の移転などが新たに認められるようになりました。しかし、その前の段階の自民党・公明党与党協議では、一旦は共同開発した装備品の第三国への本格的な輸出を認めると思われ

世界の独立国の中でアメリカだけが「子どもの権利条約」の締結していないことを、レッスン15（https://serai.jp/living/1013596）で取り上げました。一方、こうした国際人権条約で、アメリカを含めて数多くの国々が締結しているのに、日本は未締結という条約があります。「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約」です。 英語の正式名はConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocideで、「集団殺害」というのはGenocideの日本語訳になります。現在では、Genocideをカタカナで「ジェノサイド」とし、一般に「ジェノサイド条約」という略称で呼ばれています。 この条約は第二次世界大戦後、最初に国連で採択された国際人権条約で（1948年採決、1951年発効）、ジェノサイドを国際法上の犯罪であると

By imposing its narrow vision of national identity on the country, Hindu nationalism ironically could lead to the subcontinent’s other countries emphasising their historical Indian identity This weekend, India hosts the G20 summit for leaders from around the world - and on Tuesday the government duly issued the official invitation to a state dinner. Yet the invitation contained no reference to Ind

Supporters of Julian Assange display signs and a banner, outside the Royal Courts of Justice in London on December 10, 2021 [File: Reuters/Henry Nicholls] Imagine, for a moment, that the government of Cuba was demanding the extradition of an Australian publisher in the United Kingdom for exposing Cuban military crimes. Imagine that these crimes had included a 2007 massacre by helicopter-borne Cuba

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、戦争という非常事態において、人間の脳の中はいったいどのような状態になっているのでしょうか？　そして、争いのない平和な世界は実現可能なのでしょうか？　富山市にある高志の国文学館で、同館の館長である国文学者の中西進氏と、脳科学者の中野信子氏が対談しました。本記事では、困難な現実を乗り越えるための「虚構」の役割について意見を交わしました。 外交の失敗によって起こるのが戦争 中野信子氏（以下、中野）：一方で、ゼレンスキー大統領は非常に西欧寄りのセンスを持った人で、演説もうまいんですよね。この戦時にあってすら、マーケティングのセンスを感じてしまう。 「自分の命をかけてウクライナを守る」というメッセージを効果的に発して、西欧諸国、日本を含めて世界中の人が、彼の味方をせざるをえなくなるような演説をするんですよね。「自分は非力だけれども、命をかけて国を守るんだ」とい

西側は枢軸国　ＮＡＴＯアジア連携「日独伊と同じ」―プーチン氏 2023年03月26日19時52分 中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と日本などアジア太平洋地域の連携強化について、「１９３０年代にドイツ、イタリアのファシスト政権や軍国主義・日本が形成したような枢軸を西側諸国は新たにつくり始めている」と主張した。２６日放映の国営テレビのインタビューで語った。 プーチン氏、重なる独裁者像　没後７０年のスターリン評価―ウクライナ侵攻に突き進む プーチン氏はこうした見解を、ロシア側でなく「西側のアナリストや政治学者」による分析として紹介したが、出典は示さなかった。 中国の習近平国家主席の訪ロに伴い、２１日に出された中ロ共同声明は「ＮＡＴＯとアジア太平洋地域の連携強化に大きな懸念」を表明。「自由で開

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月14日 AFP】ノルウェーがナイジェリアの一部に──？ ツイッター（Twitter）で、ノルウェーの閣僚や省庁のアカウントにナイジェリア政府関連との説明が表示される不具合があり、ノルウェー外務省は13日、ツイッターに修正を要請した。 ツイッター上ではノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）首相、アンニケン・ウィットフェルト（Anniken Huitfeldt）外相、外務省の認証済みツイッターアカウントに「ナイジェリア政府高官」や「ナイジェリア政府機関」との文言が表示された。 ノルウェー外務省はツイッターの管理者に向け「われわれはナイジェリアとの素晴らしい2国間関係とアルファベット順での近さをうれしく思っているが、ノルウェー

ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ

英米、秘密を積極開示 ＧＣＨＱのフレミング長官＝2019年2月25日、シンガポール【ＡＦＰ時事】 ロシアのウクライナ侵攻に関連した大きな特徴の一つに、激しい「情報戦」がある。印象的なのは英国や米国などによる秘密情報の積極的な開示だ。これはロシアの虚偽情報に対抗して「事実」を明らかにし、軍事行動の機先を制することを目的としている。 通信傍受を主任務とする英国の情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は３月、「真実の周知を確かなものするため」に極めて秘匿性の高い情報を戦略的に公開していることを明らかにした。その迅速さと規模は「前例がない」という。（時事通信社ロンドン支局　片山哲也） ◆地球コラム　バックナンバー◆ 正しかった暴露情報【次ページ】 1234 次へ フォトギャラリー