カナダ・ケベック州にある、ユービーアイソフトのモントリオール・スタジオ(2020年7月18日撮影)。(c)Eric THOMAS / AFP 【7月31日 AFP】性差別的な振る舞い、不公平な扱い、無視される訴え。仏ゲーム開発・販売大手ユービーアイソフト(Ubisoft)が世界最大のゲームスタジオとうたう、同社のカナダ・モントリオール開発スタジオの従業員らが、セクハラ問題で揺れる同グループの「恐怖の風土」について語った。 匿名でAFPの書面による取材に応じた元女性従業員(Aさん)は、同社の代表作「ファークライ(Far Cry)」シリーズに関わる中で、2回の燃え尽き症候群と精神的・性的ハラスメントや侮辱を経験したこと、人事部が全く自分の話を聞こうとしなかったことを明かした。 Aさんは、赤れんが造りのモントリオール・スタジオで、このFPS(主人公視点のシューティング)ゲームの開発に数年間携わっ
【5月17日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によるリモートワークの急増を受け、企業はオフィススペースを大幅に縮小し、コスト削減に乗り出すとみられるが、従業員の生産性は必ずしも向上するわけではない──。専門家の間でこう指摘する声が上がっている。 米コンサルタント会社エデルマン(Edelman)で従業員体験(EX)を担当するシドニー・ローチ(Cydney Roach)氏は、「この革命には考え方の転換が伴う」と指摘。AFPに対し、「企業は10年間にわたり労働の将来について議論を続けてきたが、実際には、それに着手して十分に取り組むことにはあまり力を尽くしてこなかった」とし、「技術がこの種のリモートワークの支えになることをパンデミックが証明した」と述べた。 米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)が公開した最近
ILO=国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体にそれぞれ1票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対7、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ILOの187の加盟国はそれぞれ条
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. 108th International Labour Conference New international labour standard to combat violence, harassment, at work agreed The Centenary International Labour Conference has adop
yasugoro_2012氏の下記のエントリーを読んで「強制労働ニ関スル条約」(第29号)第2条第2項(d)は、戦時における全ての労務が条約の適用除外対象になるのか疑問だったので調べてみた。 ILOの強制労働条約における戦時徴用の除外規定について感じたこと。 - yasugoro_2012's diary この条約が規制する「強制労働」に含まれないものを、第2条第2項に規定しているのだが、(d)において緊急時に強要される労務があげられている。 (d) 緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務 この条文が、従軍慰安婦問題に関連して問題になったことがある。 ILOの「条約及び勧告の適用に関する専門家委員会」
IBM's Marissa Mayer moment: Staff ordered to work in one of 6 main offices – or face the axe Exclusive IBM is cracking down on remote workers, ordering unlucky employees to either come into one of six main offices and work "shoulder to shoulder" – or leave for good. In a confidential video message to staff seen by The Register on Tuesday, chief marketing officer Michelle Peluso told her US marketi
ブラック企業という呼び方がポリティカリーコレクトか、という問題が勃発しているようなので、参考までにわたくしがnippon.comに書いた「ジョブ型正社員と日本型雇用システム」の各国語翻訳版において、ブラック企業に関わるところがどう訳されていたかを改めてみてみましょう。 http://www.nippon.com/ja/currents/d00088/(「ジョブ型正社員」と日本型雇用システム) メンバーシップ型は「ブラック企業」問題の根源 今日、社員への長時間労働強要などの点で大きな社会問題となりつつある、いわゆる「ブラック企業」問題についても、その根源にはこのメンバーシップ型モデルがある。本来は長期的な雇用保障と引き替えの無限定的な働き方を、保障のないままで若者に押しつける企業とブラック企業を定義するならば、現実に正社員の枠組みが縮小する中でいつまでもメンバーシップ型を唯一絶対のモデル視す
政府は30日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。2020年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。 現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長3年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約5千人が来日。累計で約1万5千人が働いている。 だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したため
DALIAN, CHINA – There may be many unemployed young people in Japan, but there are also a lot of companies that can't fill their vacancies due to a shortage of talented applicants, Darryl Green, president of major staffing and workforce solution service company ManpowerGroup, said in a recent interview. Warning about Japan's labor market, Green told The Japan Times there are plenty of openings for
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は6月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した(移民法の大部分については違憲と認定)。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト5を挙げてみた。 ■1位 ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標(MIP)によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■2位 日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る
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