米軍横田基地（東京都）の騒音訴訟に関して石原慎太郎都知事が１９日の記者会見で「エゴな話で、訴訟はナンセンス」と発言し、周辺住民や弁護団が２３日、発言の訂正や被害救済を求めて都に抗議した。　住民らは１７日、午後７時から午前７時までの米軍機の飛行差し止めなどを国に求める新たな訴訟を来年３月にも起こすと発表。これについて石原知事は記者会見で「エゴな話で、眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから、あそこ。横田の周りの住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンスだ」と述べた。　住民らは反発。騒音被害が続いているのは都の調査でも明らかで、環境基準を超えている地域もあると主張し「家族だんらんの時間である午後７時から９時までの飛行回数は全く減っておらず、早急に改善が求められている」と訴えている。

政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。　民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第４条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。　報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。　私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維

人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 死刑が執行された。このことで、「自分も殺人に加担したことになる」という気分にとらわれて、「死刑反対」と思う人もいるだろう。そこで、そういう人の心の負担を減らすために、解説しておこう。 ── 私は別に、「死刑賛成論」ではない。「殺人者は悪だから、さっさと殺してしまえ」と思っているわけではない。 では何かというと、次の二点がある。 (1) 死刑を決めるのは、国や国民ではなくて、死刑にされた本人である。その人が死刑になる道を決めたのは、私やあなたではなくて、殺人をなした本人である。彼が殺人をなしたとき、被害者を殺しただけでなく、同時に、自分を殺す道を選んだ。それだけのことだ。他人が彼を殺すのではない。彼自身が彼を殺すのだ。……国が用意したのは、「殺した人は自ら殺される」と

都青少年条例　露骨な性描写の規制は当然だ（12月15日付・読売社説） 過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。 これらの１８歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、１５日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。 現行条例は、「著しく性的感情を刺激」する作品は指定図書として成人コーナーなどに分けて売ることを義務づけている。指定に当たっては性器の描写の明確さなどが判断基準となっている。 そのため、例えば果物を性器に見立てるなどして、小学生の性行為を描写したような漫画は成人図書に指定されていない。 条例改正は、こうした規制から漏れた作品についても成人指定が出来るように、基準を改めようというものだ。 青少年の健全育成の観点に立てば、規制強化は当然だろう。 当初の改正案は、１８歳未満の少年少女の性行為を肯定的に描いたものなどを新たな規制対象と

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

弁護士の橋下徹大阪府知事が、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を批判し、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けた問題で、所属先の大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「品位を害する行為に該当する」として、橋下氏を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。不服がある場合は日本弁護士連合会に審査請求できるが、橋下氏は同日、請求しない意向を示した。 会見した金子会長は処分理由について「刑事弁護に対する誤った認識、不信感、不名誉感を与えたうえ、多人数の懲戒申し立てがあれば懲戒請求が認められるかのような誤った認識を与えた」と説明した。 橋下氏は知事就任前の０７年５月、民放テレビ番組で弁護団を批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」などと発言。同弁護士会によると、弁護団に対し７９００件を超える懲戒請求が弁護士会に届いた。この発言について０７年１２月、市

あるテレビでイルカの飼育と教育の話をしていた。 イルカは頭がよく母親と子供の間に会話があるという。おそらくはかなり簡単な会話だとは思うが、それでも会話がある。 学生が質問した。 「父親と子供の間はどうなんですか？」 「父親はサボりで育児には熱心ではない。でも敵が来ると果敢に立ち向かって死ぬこともある」 と答えた。 ・・・・・・・・・ 男女機会均等法ができ、育児をする父親を「イケメン」をもじって「イクメン」と言うそうだ。つまり、父親が育児をすることはアプリオリ（言うまでもなくという意味）に正しいとされている． でも、科学の分野で仕事をしてきた私にとっては、男性が育児をする方が奇妙だ． さらに、母親が子供と一緒に生活せず、託児所などに子供を預けて働きに出ることに強い違和感を感じる． 名古屋大学にいるときに一時、経営的な意見を述べる立場にあったが、大学に託児所をつくることが提案された．大学にお勤

そもそも本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1条1において、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別・・・」と規定している。このことから、本条約は、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、一般に、他県出身者と同様、社会通念上、生物学的又は文化的諸特徴を共有している人々の集団であると考えられておらず、したがって、本条約の対象とはならないものと考えている。 更に、本条約第1条1に規定する"descent"については、本条約の審議経緯において、"national origin（民族的出身）"という語が「国籍

◇タイムカード偽装を見破る－－残業時間特定 長時間労働が記録された実際のタイムカードはなぜ破棄されたのか－－。潮来市潮来の金属加工会社「フジ電化工業」の社員寮で０８年、中国人技能実習生の蒋暁東さん（当時３１歳）が死亡したことについて、鹿嶋労基署は他の記録や同僚研修生の話をもとにタイムカードの偽装を見破り、蒋さんの残業時間を特定した。同署は悪質な労災隠しの可能性があるとみている。 同署によると、蒋さんは０５年１２月に来日し、受け入れ団体の白帆協同組合（行方市）から同社に配属された。１年間の研修後、技能実習生として正式な雇用契約を結び、メッキ処理作業に従事していた。時給は最大約７８０円で、時間外労働は２０時間を超えると同４００円と最低賃金を下回った。しかし蒋さんは掃除やペンキ塗りなどもこなし、月最大９８時間の時間外労働をしていた。 蒋さんの死亡後、同社は実際の労働時間を記録したタイムカードをシ

200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル沖合の地中海で３１日、支援物資を届けるためにパレスチナ自治区ガザに向かっていた親パレスチナ団体の船をイスラエル軍が拿捕（だほ）した。地元メディアによると、船団側の１０人が死亡、約３０人が負傷した。 　支援船団はトルコなどから出港した数隻で、世界各国から活動家ら計６００人以上が乗船。建築資材や医療品などの支援物資計１万トンを積んでいた。

☆ご報告　５・２７　ＩＮ東京地裁前 日本人の食卓を破壊したに等しいテロリストの氾濫許すな！ 平成２２年５月２７日、東京・霞ヶ関の東京地裁において、日本の調査捕鯨船『第２昭南丸』に侵入した艦船侵入罪や劇薬入りのガラス瓶を打ち込むなどして乗組員に怪我を負わせた傷害罪など５つの罪に問われた環境テロ組織『シーシェパード』のアディギル号船長、ピーター・ベスーン被告（４５）に対する初公判が開かれた。 開廷のかなり前より地裁前にはテレビカメラを抱えた報道各社が集結するなどマスコミの関心も高く、傍聴希望者が四百数十人に及ぶなどした注目の初公判で、「執行猶予で国外退去などは断じて許されず、断固厳罰を下すべき！」と熾烈な抗議行動を展開した『主権回復を目指す会』（西村修平代表）ら「行動する社会運動」の一行は約二十人が抽選に並んだ結果、１８席しか割り当てられない一般傍聴席のうち２席を獲得する運の良さにも恵まれた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。 判決に反対する署名活動を上級裁判所に行うことは極めて異例。石沢正彰市議ら市長派の４市議が、市民約５０人の協力を得て２５日頃から開始。５月下旬をめどに同支部に提出するという。署名に法的拘束力はない。

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大阪市北区のＪＲ大阪駅前歩道橋で７日、慰安婦問題の解決を求め横断幕を掲げるなどのアピール活動を行った住民団体約１００人に対し、保守系住民団体のメンバーら約５０人が抗議、帰宅中の会社員らが通行するなか、歩道橋周辺は怒号や罵声（ばせい）が飛び交い、１時間あまりに渡って騒然となった。　アピール活動は、「日本軍の従軍慰安婦への謝罪と補償」を求めるグループが韓国内の運動に歩調を合わせ、月１回水曜日の夜に「水曜デモ」としてこの場所で実施している。　これに対し、保守系住民団体「主権回復を目指す会」と「在日特権を許さない市民の会」などは昨年１１月以降、「道交法違反の『水曜デモ』を粉砕する」として抗議活動を行っている。　両グループはこの日にあわせてインターネットなどで支援者を募っており、大阪府警は機動隊を出動させ、トラブル警戒にあたった。