東京電力福島第一原子力発電所の事故について、津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘する内容の報告書原案をまとめた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１日昼、首相官邸を訪ねて細野豪志首相補佐官に報告書の概要を手渡した。事故対応の責任の所在が不明確で、規制当局の独立性も必要と指摘した。 　報告書の概要では、津波の高さの想定が甘く、過酷事故対策も準備されていたが不十分で、水素爆発など初期対応の見直しが必要とした。さらに東電など事故対応の当事者間で共通認識が欠けていると指摘。規制当局の独立性と役割分担を明確にする必要があるとした。 　調査団長のマイク・ウェートマン英原子力規制機関長は会合で、「求めたすべての情報を開示してもらった。世界と共有できる教訓は何かについて確認してきた」と語った。一方、報告書を受け取った細野首相補佐官は「我が国の検証の題材として活用させていただく」と述べた

アジアから日本への応援メッセージ   http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ

昨日は、「八ッ場ダムは、かくして止まる」(全水道会館)に参加して、「八ッ場ダムの57年と政権交代」というタイトルで45分講演をさせてもらった。「住民訴訟5周年」と銘打たれたこの集会には、長年にかけて八ッ場ダムに関わってきた人々がいて、私が話すのにふさわしいかどうか躊躇したが、夕方まで3時間半に及んだ集会である方向性は見えてきたのではないか。 昨日の私の話を八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会が要約してくれたので、 以下に引用させていただく。 [引用開始] ◆講演「八ッ場ダムの５７年と政権交代」 政権交代後のメディアの歪んだイメージ操作の酷さや知られていない八ッ場の水質に関わる品木ダムのこと。週刊朝日に書いたら評判になって売り切れ状態。 10月初めに手紙をもらって知った戸倉ダムが水質も水没保障も建設費も八ッ場より好条件なのに埼玉県知事の主導で水需要の減少により一方的に中止になった後 八ッ場ダム

政府の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）について、コンピューターによるシミュレーションを研究手法に用いる基礎研究者の団体「計算基礎科学コンソーシアム」が、「国益を大きく損ない、不適切」などと訴える緊急声明を発表した。 コンソーシアムは素粒子物理学、原子核科学、理論天文学などの研究者８４人で組織。１３日の事業仕分けの結果を受け、メールで声明文をまとめ、研究者２４人の連名（代表、宇川彰・筑波大副学長）で発表した。スパコンを「現代の科学技術全体において主要な位置を占める」「最先端の技術開発では（スパコンによる）シミュレーションが国際競争の主要な武器」などと主張し、凍結は激しい国際競争の中で「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害する」と強く批判した。 声明は文部科学省が行っている仕分けへの意見募集と、政府の総合科学技術会議に投稿したという。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。　福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。　予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。　次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。　ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業に入った。同日午前は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の中型ロケット「ＧＸ」の飛行実証プロジェクト（文部科学省、５８億円）として要求された液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン開発について「予算計上見送り」とし、本体も含めたロケットの開発を中止すべきだと判断した。 ＧＸ計画は官民共同で０３年に開発をスタート。しかし、総開発費が当初の３～４倍の１５００億～２０００億円に達する見込みとなり、前政権が８月、来年度予算の概算要求にロケット本体の開発費を盛り込まず、ＬＮＧエンジンの地上開発費のみを計上していた。ＬＮＧエンジンは燃料が安価で、宇宙空間で蒸発しにくいため、長期間の飛行に向いているとされている。 この日は、法務省の裁判員制度の啓発推進事業や、厚生労働省の企業年金等普及促進費など２６項

円の大小を問わず、円周の長さと直径の比は一定で、その数が３より少し大きいことは、紀元前２０００年ごろのバビロニアで発見されたという。いわゆる円周率はその後、さまざまな方法で計算されてきた。　▼桁（けた）数が飛躍的に伸びたのは、コンピューターが開発されてからだ。１９４９年の２０３７桁を皮切りに、７３年には１００万、８９年には１０億桁に達した。現在の世界記録は、筑波大計算科学研究センターのスーパーコンピューターが今夏打ち立てた、２兆５７６９億８０３７万桁だ。　▼とはいえ円周率の計算は、あくまでスパコンの性能を確かめるために行われる。本来の仕事は、生命科学やナノテクノロジーの研究、気候変動予測、新薬開発などで、画期的な成果を挙げることだ。　▼政府系研究機関の理化学研究所が中心となり開発を進めてきた次世代スーパーコンピューターは、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界一の計算速度を誇るはずだった。神

【ニューヨーク＝吉武祐】国連総会出席のために米ニューヨークを訪問しているイランのアフマディネジャド大統領は２５日、記者会見し、同国で２カ所目となるウラン濃縮施設について、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の規制の枠内であり、法に従っている」と述べ、建設を秘密裏に進めていたとの非難に反論した。 　大統領によれば、ＩＡＥＡの規則上、新たな施設についてはウラン濃縮を始める６カ月前までに報告義務があるが、イランは１年半前に報告したとしている。「もし秘密の施設なら、なぜ規則より１年以上早く報告する必要があるのか」と、ＩＡＥＡへの協力姿勢を強調した。 　新施設の査察に関しては「受けることに関して何の問題もない。何も恐れていない」と語った。