ヘイトスピーチ規制論争の構図――規制の「効果」と「範囲」をめぐって/明戸隆浩 - SYNODOS
ヘイトスピーチやレイシズムは、多くの欧米諸国において何らかの形で規制されている。日本には、そうした規制はない。 このように書くと、いかにも海外での動向を論拠に日本でもそうした規制を！ という議論が始まるように思われるかもしれない。実際、この論考にそうした意図がまったくないわけではない。 しかしここでまず伝えたいことは、欧米諸国におけるそうした規制の位置づけが、いかに「論争的」なものであるかということについてである。実際そうした規制は、成立にあたって激しい論争を経験しているものが多い。論争の中で成立に至らず消えていった法案も少なくないし、また規制が成立してからも、その適用や改正をめぐって常に議論が繰り返されている。ヘイトスピーチやレイシズムにかかわる規制が何の議論も呼ぶことなく成立したなどという事例は、ほぼありえないと言っていい。 この論考ではこうしたことをふまえて、欧米諸国においてヘイトス
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「デモの音大きすぎ、仕事しづらい」古屋国家公安委員長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は３日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
語れば語るほど落ちていく猪瀬都知事のみっともない弁明 | JBpress (ジェイビープレス)
「問うに落ちず 語るに落ちる」という。「人に聞かれたときは用心をして秘密を洩らさないが、自分から語るときはつい口をすべらして白状してしまう」という意味だが、徳洲会病院徳田虎雄氏からの5000万円の資金提供をめぐる猪瀬直樹氏の弁明を見ていると、「問うにも落ちる 語るに落ちる」という様相だ。 挨拶に行かなければ資金提供はなかったはず 猪瀬氏が日本最大の医療グループ「徳洲会」の徳田虎雄理事長（当時）を訪れたのは、2012年11月6日のことだった。猪瀬氏も認めているように、「都知事選挙に出馬することになりました。応援をお願いします」というのが、その趣旨であった。 では「応援」というのは、どういうことか。考えられることは2つだ。1つは、投票での支援だ。徳洲会グループのホームページには、次のように書かれている。 「徳洲会グループは現在、北海道から沖縄県まで66病院を含む280余の医療施設を展開。さらに
「金利とかは考えなかった」猪瀬知事の一問一答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の猪瀬直樹知事の２６日の記者会見での主なやりとりは次の通り。 ――５０００万円を貸すという申し出に不自然さや、先方に見返りを求める意図があるとは感じなかったか。 「批判を受けても仕方ない。返すつもりだったから、金利とかはあまり考えなかった」 ――徳田毅議員からお金を貸すという申し出を受けたことについて。 「親切な方だと思った。ただ、今となってはそういう話をすることへの認識が薄かったと思う」 ――借金をする時には利子や担保がつくのが普通だ。 「考えが至らなかったが、一時のものということが頭にあったのは事実。できる限り早く返す気持ちで、利子のことは頭になかった」 ――５０００万円という数字については。 「そんな大きなお金を見たことがないので、びっくりした。手を付けられるものではないと思い、貸金庫にしまった」 ――都条例に違反して資産報告書に記載がなかったが、自分への罰はないのか。 「都政
中国ネット世論「ウイグル族の特権って酷くね！？」日常の民族問題（迷路人） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国ネット世論「ウイグル族の特権って酷くね！？」日常の民族問題（迷路人）■ 天安門前での謎の自動車爆発事件から1週間。 事件がウイグル人による犯行とされたことで、2009年7月のウルムチ騒乱以来、日本国内の一般報道ベースでは久しぶりにウイグル人の存在がスポットライトを浴びている。 ４年前と比較して大きな違いは、中国国内におけるウイグル人の地位や、漢族の社会内部でのウイグル人差別について言及する報道が増えたことだろう。確かに、少なからぬ中国の庶民がウイグル人に対して特に強めの差別感情を抱いていることは、自分の個人的経験からも頷けるところだ。 都市部のアラサー同年代で、そこそこ高い教育を受けていて礼儀正しい（間違っても反日がどうたらなんて下らないことは言わない）「まとも」な中国人の友人が、ウイグル人に関してだけは露骨に蔑視感情を出してボロカスに言う、というケースは決して少なくないのである。
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
石破幹事長 政府は帰還できない地域明示を NHKニュース
自民党の石破幹事長は、札幌市で開かれた討論会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」について、政府は、帰還できない地域を明確にして、住民に説明すべきだという考えを示しました。 この中で石破幹事長は、福島第一原発の事故のあと、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」について、「帰れるか帰れないか分からない。復興も除染も進まないということが続いていいはずがない」と述べました。 そのうえで石破氏は、「『この地域は申し訳ありませんが住めません。その代わり手当てをします』ということを、いつか誰かが言わなければならない。『ひどい政府だ』と言われるかもしれないが、今のままでは誰も幸せにならない」と述べ、政府は、帰還できない地域を明確にして、住民に説明すべきだという考えを示しました。 また石破氏は、福島県内の除染で年間１ミリシーベルト以下の
山本太郎参院議員、天皇陛下に手紙手渡しか - 47NEWS（よんななニュース）
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「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
２０２０年五輪 東京が開催都市に決定 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
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首相の靖国参拝に理解求める 防衛相、米国防長官に - 日本経済新聞
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婚外子:相続半分規定を削除 民法改正案を自民部会が了承－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:最高裁を軽視 自民党は思い上がるな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
震災関連死: 福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅元首相「スピーディーの利用が遅れたのは大失敗だった」ユーザーの質問に回答
