東京都は、都内の処理場で採取した下水に含まれる新型コロナウイルスの量を把握するための調査を専門家と進めていて、今月中にも第２波の予兆を捉えるために活用を始める方針です。 東京都は、先月から週に１回、処理場で採取した下水を冷凍保存し、「日本水環境学会」と連携して下水に含まれるウイルスの量を把握する調査を始めています。 学会では、下水に含まれるウイルスの量と感染者数に相関関係があるとみていて、調査結果を分析した上で、今月中にも第２波の予兆を捉えるために活用を始めたいとしています。 専門家によりますと、下水の調査によって「無症状」の人も含めた感染者の規模やその増減が把握できると考えられるということです。 下水を活用した新型コロナウイルスの研究は、アメリカやフランスなどでも進められていて、研究グループは全国規模で自治体や研究者と連携することで分析方法の確立を急ぎたいとしています。 東京都下水道局の

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」　農薬から見える日本の食卓』（家の光協会）、『食の安全と環境　「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品　危ない天然・自然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス　あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。2021年7月より内閣府食品安全委員会委員（非常勤、リスクコミュニケーション担当）。（記事の内容は、所属する組織の見解を示すものではなく、ジャーナリスト個人としての意見に基づきます） 批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判

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新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。 厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。 また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が

January 1 - February 25, 2020 January 1 - 20, 2020PNG February 10 - 25, 2020PNG NASA and European Space Agency (ESA) pollution monitoring satellites have detected significant decreases in nitrogen dioxide (NO2) over China. There is evidence that the change is at least partly related to the economic slowdown following the outbreak of coronavirus. At the end of 2019, medical professionals in Wuhan,

多くの知性派は世界を憂いている。 一体なぜ、ここまで事実が積み上がっているのに、あるいは事実は確固としてあるのに、彼らの意見は変わらないままなのだろうか、と。

東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物

3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ

名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の

《編集部より》「これって効きますか？」は、４月から毎週火曜日の更新になります。引き続きご愛読いただけますよう、お願い申し上げます。 先日、厚生労働省が、解熱鎮痛剤の「ロキソプロフェンナトリウム水和物（商品名：ロキソニン）」について、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を「重大な副作用」に追記するよう指示したことが報道されました。 ロキソニンの「重大な副作用」に腸閉塞などを追加　厚労省が指示（ハフィントンポスト：２０１６年３月２３日）（http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/23/loxonin-side-effect_n_9537170.html） 「ロキソニン」重大な副作用に…腸閉塞など（日テレＮＥＷＳ２４：２０１６年３月２４日）（http://www.news24.jp/articles/2016/03/24/07325601.html） 実際に独立行政法人医薬

医師・ジャーナリスト。東京都出身。一橋大学社会学部・大学院卒、社会学修士。その後、北海道大学医学部卒。ＷＨＯ（世界保健機関）の新興・再興感染症対策チーム等を経て、医療・科学ものを中心に執筆中。京都大学大学院医学研究科非常勤講師も務める。 「子宮頸がんワクチン副反応 白血球型影響か」（日本テレビ、2016年3月16日22:18日テレNEWS24） 「子宮頸がんワクチン副反応『脳に障害』 国研究班発表」（TBS、2016年3月16日NEWS23） 「健康障害 患者8割、同じ遺伝子」（毎日新聞、2016年3月17日朝刊） 「子宮頸がんワクチン 脳障害発症の8割で共通の白血球型」（朝日新聞、2016年3月17日朝刊） 「接種副作用で脳障害 ８割が同型の遺伝子 子宮頸がんワクチン」（読売新聞、2016年3月20日朝刊） 「記憶障害や学習障害など脳の働きに関する症状を訴えた患者の7～8割は特定の白血球

「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。 検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。 小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。 理研の坪井裕理事によると「理研は、検証実験はこの条件のもとでのみ行うと決め、小保方氏も同意した」という。小保方氏は9月16日～11月22日にかけ、実験を行い、12月15日

ヘイトスピーチの問題が騒がれる昨今ですが、アメリカの学会誌に出た論文(英文)が「人種差別の原因は頭が悪いからだよ！」と言い切っていておもしろいです。 ・差別は頭が悪いせい？ これは、過去に行われた差別と知性に関する論文をメタ解析にかけたもの。 実は、心理学の世界じゃ「差別って頭が悪いせいで起きるんじゃない？」って話は前から言われていたんですが、その説の正しさを、あらためて調べ直したわけですね。 ・人種差別と知性の低さの関連 で、ざっくり結論から言っちゃうと、やっぱり「差別主義者は頭が悪い(確率が非常に高い)」らしい。多くのデータが、偏見や人種差別と知性の低さの関連を示しているというんですな。 ・人種差別や性差別に走る確率 たとえば、ある研究では10才の子どもの知性（認知機能とか情報処理スピードとか）を計ったうえで、20年後に再テストを行ったんですが、子どものころに知性が低かった被験者ほど、

かめふじ＠ハイアイアイ臨海実験所 @kamefuji よ…容疑者じゃないお！！ / 朝日新聞：　昔・昔…セミクジラにフジツボ？　絶滅危惧種、今は付着せず　江戸時代の史料で判明 asahi.com/articles/photo… 2014-08-25 23:51:08 リンク 朝日新聞デジタル 昔・昔…セミクジラにフジツボ？ 絶滅危惧種、今は付着せず 江戸時代の史料で判明：朝日新聞デジタル 大型のクジラ類で絶滅危惧種のセミクジラに、現在はほとんど付着していないフジツボが江戸時代には付いていたとする説を長崎大の林亮太非常勤講師（海洋生物学）が生態学の専門誌に発表した。約２００年前の史料に

議員関連のニュースが目立つこの頃ですが、、、、 議員が感染症の予防／検査／治療／政策に関心を持つのはよいことというのが一般論でありますが、どのスジの情報に当たるのか、そこでの判断、目指す方向性がどのようなものになるのか？には注意が必要という話題です。 NATROM先生の「安保徹氏の反ワクチン論を信じてしまった衆議院議員」は国会議員の話。 どのタイミングでどのソース、そもそもどういった情報が好きとか、周囲にアドバイスをする人がいるのかいないのか等。 いろいろ考えさせられるお話です。 ブログをずっと愛読させていただいているNATROM先生がお書きになった本は、二つの説を並べてどこがどう違うのかを理解しやすいような構成になっています。 印象的なのは、科学的正しさの追求ではなく、健康や安全のために誤解や悪意に注意してほしいと願う、医師としてのパッションです。 学部生のリテラシーやコミュニケーション