新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

公園で全裸で散歩していたら、通報で急行した警官に逮捕されました。やった事は紛れもない公然わいせつなので現行犯逮捕されたのは仕方ないことだけど、ありえない経験はその後起こりました。 ・全裸で確保、手錠をかけられる→まぁ仕方ない。 ・全裸のまま連行（え？） ・全裸のまま公道上に駐車していたパトカーまで連行。周りに通行人 ・全裸のままパトカーに乗せられ警察署に連行 ・全裸のまま取調室に入れられ、取り調べ開始 ・取り調べ終了まで4時間全裸のままで服も毛布も与えられないので体を隠す手段なし ・警官5〜6人入れ替わりで取り調べ ・取り調べ内容が半分ぐらい興味本位 ・最後は全裸のままで写真撮影 全裸露出の現行犯逮捕自体そんなに多くはないと思いますが、こんな経験をした方は他にいるのでしょうか？普通は毛布をかけたりして体を隠して連行すると聞いていたのでちょっとびっくりしました。

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都（小池百合子知事）に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車（ワゴン車）を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具（電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー）があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ

去年、堺市で大型バイクに乗った大学生を車で執ようにあおった末に追突して死亡させたとして、あおり運転では異例の殺人の罪で起訴された男の裁判が始まりました。被告があおり運転を否定したのに対し、検察は殺意があったとしてドライブレコーダーの映像を法廷で再生しました。 検察は、乗用車を運転していた堺市の元警備員、中村精寛被告（40）がバイクに追い抜かれたことに腹を立て執ようにあおったうえで故意に追突したとしてあおり運転では異例の殺人の罪で起訴しました。 15日から大阪地方裁判所堺支部で裁判員裁判が始まり、中村被告は事故を起こしたことを認めた一方で「故意に衝突させたことや腹を立てて追跡したことはありません」と述べ、あおり運転を否定しました。 また弁護士は「ブレーキをかけたが間に合わなかった。事件ではなく事故だ」として過失運転致死の罪にとどまると主張しました。 一方、検察は被告に殺意があったのは明らかだ

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 刑務所で服役後、無実が明らかになった県内の男性が、国や県に損害賠償を求めている裁判で、男性の取り調べを行った検察官への尋問が行われ、無実を示す証拠があったのに起訴したことについて、検察官は「記録は見たが内容を精査していなかった」と述べました。 この裁判では、女性に乱暴した罪などで刑務所に２年１か月服役後、無実が明らかになった柳原浩さん（４６）が、「無実を裏付ける証拠があったのに無視され、自白を強要された」として、国や県に対して１億円あまりの損害賠償を求めています。２１日、富山地方裁判所で開かれた裁判では、事件当時、柳原さんを取り調べ起訴した検察官に対する尋問が行われました。この事件では、事

静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。　事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。　同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類

まずは、右の写真を見てほしい。 写真１　山頂に埋める寸前らしい緑色USBメモリ。袋のジッパーはピンクPC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る者が、昨年の元日に送り付けた「謹賀新年」と題するメールの問題を解くと現れる画像２枚のうち１枚だ。雲取山山頂の三角点の横に穴を掘り、今からビニール袋入りUSBメモリを埋めるところ……のように見える。ファイル名は「kokohore2.JPG」。「真犯人」は１月５日未明の「延長戦」メールで、「合成だとか疑われていますが、これは本物です」と主張している。 写真２　犯人が送ってきた写真。ヤマレコに投稿された写真に書き込みをしたものもう一枚の「kokohore1.JPG」は、三角点のほぼ全体像が写り、下の方に赤で印を入れ、やはり赤で「このへん」と書いてある。こちらは、誰もが参加できる登山記録の共有サイト「ヤマレコ」に投稿された写真を利用したものと分かっている。 隠され

ヘイトスピーチやレイシズムは、多くの欧米諸国において何らかの形で規制されている。日本には、そうした規制はない。 このように書くと、いかにも海外での動向を論拠に日本でもそうした規制を！　という議論が始まるように思われるかもしれない。実際、この論考にそうした意図がまったくないわけではない。 しかしここでまず伝えたいことは、欧米諸国におけるそうした規制の位置づけが、いかに「論争的」なものであるかということについてである。実際そうした規制は、成立にあたって激しい論争を経験しているものが多い。論争の中で成立に至らず消えていった法案も少なくないし、また規制が成立してからも、その適用や改正をめぐって常に議論が繰り返されている。ヘイトスピーチやレイシズムにかかわる規制が何の議論も呼ぶことなく成立したなどという事例は、ほぼありえないと言っていい。 この論考ではこうしたことをふまえて、欧米諸国においてヘイトス

「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その

遠隔操作ウイルス事件が、下手をすると弁護側が被告の無罪性の証明を要求される異常な事態に陥る様相を呈し始めている。 この事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔被告の弁護人の佐藤博史弁護士らは、8月22日第四回公判前整理手続後に会見し、片山氏の犯人性を証明する証拠が依然として検察側から一切出てこなかったと語った。 佐藤氏によると、今回検察側が明らかにした証拠は2つで、片山氏が雲取山にUSBメモリを埋めた日付を「12月1日頃」とし、江の島の猫の写真を撮ったのは「3回だけに限らない」と回答しただけだったと言う。 いずれも片山氏が犯人であることを証明する証拠としては不十分なものばかりで、弁護側の主張に対する有効な反論を行わないまま半年以上も勾留が続き、近親者との接見も禁止されている現在の状況を、佐藤氏は厳しく批判した。 複数の掲示版などに脅迫や殺人予告などが書き込まれたこの事件では、過去に誤認逮捕され

相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国