Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開いたことが分かった。同社関係者によると、現時点で同社が今回の件に関する経緯などを社外発信する予定はないとの説明があった。出版活動にあたっては、今後も作家に寄り添うことを誓い、その姿勢を改めて作家に伝えていくという。 【写真】「セクシー田中さん」第1巻　書影 今回の件の詳細を公表しない理由は、芦原さんが経緯などをつづったSNSへの投稿などを削除したことを踏まえて「故人の遺志にそぐわない」ためという。だが、この説明を受けた社員からは「“芦原さんが悩んで削除した内容を改めて出すのは控える”ということだと思うが、腑に落ちない。何も発信しないことに世間から疑問が出るのは当然。時間がたつのを待ってるだけでは」と厳しい声が上がったという。また現場目線で

知念実希人　物語り @MIKITO_777 先日起きてしまったあまりにも哀しい出来事につき、現在、映像化作品の原作を提供させて頂いていることもあり、多くのご意見を頂きました。 最初はあまりにショックで思考がまとまりませんでしたが、 少し落ち着いてきたので僭越ながら創作業界の末席を汚す者として、私見を述べさせて頂きます。 幸運なことに現在放映中の『となりのナースエイド』をはじめ、拙作の映像化の際は、 プロデューサーをはじめスタッフの皆様が、原作者である私に敬意を払って下さり、ともに協力してよい映像作品を作るという目標に向かうことができました。 ただ、すべての現場がそうでないことはよくわかっています。 実現しなかった映像化プロジェクトの中には、映画プロデューサーがミステリ作家である私に 「ミステリ要素とかはいらないんで恋愛映画にしましょう。そうしたら売れますよ。あなたの作品をこっちでうまく変え

セクシー田中さんの件、SNSの議論や著名人の発信、スターを稼いでるブコメなどを読んでると、日テレや脚本家を批判する人たちも擁護する人たちもどうも事実を正しく認識できていないように思えて仕方ない。 そこで今一度芦原さんのブログに立ち返って冷静に事実確認をしたい。 まず今現在、批判してる人や擁護してる人が漠然と抱いている事の顛末は以下のようなかんじじゃなかろうか。 １．日テレからドラマ化のオファーがあり、原作者は「原作を忠実に再現すること」を条件に許可をした。 ２．しかし実際に脚本が上がってくると大幅に改変されたものがあがってきた。 ３．脚本化が自我を出したせいなのか、芸能事務所等の大人の都合によるものなのか真相はわからない。 ４．原作者の抗議の声も聞き入れられず、脚本はそのまま使われて原作とは大きく異なるものが8話まで作られてしまう。 ５．さすがに腹に据えかねた原作者が脚本家を降ろし、9話、

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たった105日の結婚生活 11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。 羽生はXに寄せた文書でこう明かした。 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 その上で自身の決断について次のように説明した。 「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという

愛沙奈まみ氏が東大教育学研究科の卒論・修論のタイトル一覧を見て「ゴミ論文目白押しを確信する」などと述べる ↓ それを隠岐さや香教授が「非人文系＝Inhumanitiesの語り」と批判 ↓ 隠岐教授のポストが差別ではないか議論に Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy Linguistics, Indo-Iranian, Tibeto-Burman, Austroasiatic, Turkic, Uralic, Caucasian, Mayan, Mesoamerican, Food Porn, Anime, Cats、中身は小公女、外身はおっさん Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy 東大教育学研究科の修論題目が公開されてるけどタイトルを見るだけで「あっこれダメそうだわ」みたいなのが多くて、これ東大じゃなく信

Yo Ehara @yo_ehara 葬送のフリーレン、「自分の身の回りの世話をしてくれて血がつながっていない、天才だけど経験だけ不足していて、経験だけは豊富に持ってる自分を尊敬してくれる弟子が1名だけ欲しい」というのは、増えてきた高齢独身者層の願望を如実に表している…そして、この層はアニメ漫画に金払える。上手い。 2023-10-18 08:22:20 Yo Ehara @yo_ehara Assoc. Prof., Tokyo Gakugei University. PRESTO, ACT-X, & ACT-I Researcher. EduNLP, AIED, EDM. Tweets are my personal opinions, not represent my affiliation. researchmap.jp/yo_ehara

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

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【読売新聞】　滋賀県守山市立小の男性教諭（３３）（懲戒免職）が昨年６月、同僚女性の下着を盗んだ問題で、当時の校長（定年退職）と守山市教育委員会が女性に対し、被害届を提出しないよう働きかけていたことがわかった。市教委が発生から約７か月

今の会社やめて地方移住してのんびりしたいなーってよく思う 地方だと競争率低いからフリーになっても「東京からきました！」で無双できるやろ？ 「東京からきた」ってトロフィーでその界隈の有識者になって地方ベンチャーの社外取締役とかになって悠々自適に暮らしたい。 月1の会議に出て報酬いくらとかそういう仕事とかやってさ。 地方でも新幹線が止まる駅なら一通りのチェーン店が揃っていて生活の不便もないやろ。 「東京」って印籠をチラつかせておけば土着のコミュニティに入らなくても「あいつはしょうがない」ってポジションを作れるだろうし。 コミュニティFMで番組持ったりして文化人的な活動もできるだろうな。 アナウンサーといちゃいちゃして「あいつら付き合ってるんじゃね？」って2chに書かれたりしてな。 そんでそのアナウンサーと結婚して、一軒家買って、でかい犬飼って、子どもは二人ぐらいかな。 はぁー、夢が広がる。マジ

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

４月５日１４時から広島G７サミットに集まる各国首脳へ向けて。「今こそ停戦を」記者会見。ぜひご取材ください。ウクライナへのロシアの侵攻から始まった戦争は各国の武器供与により、まるで代理戦争になっています。そこで広島G７サミットに集まる各国首脳に向け日本の市民の「今こそ停戦を」呼びかける声を集め届けます。 ウクライナへのロシアの侵攻が始まって１年。連日、激しい破壊と殺戮が続いています。停戦の気運は高まらないどころか長期戦の恐れまで出ています。 折から、５月にはG７サミットが広島で開かれ、日本が議長を務めることになっています。G７各国はウクライナに武器を供与する準参戦国です。私たちは非戦の憲法を持ち、被爆を体験した日本の市民として、G７各国の首脳に対し、「いまこそ停戦を」と訴えたいと思います。 日本国内で広く賛同を呼びかけるほか、国際的な署名活動も行う予定です。 衆議院第一議員会館第二会議室で1

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購

「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」という。）」を組成し、革新的な技術や製品・サービスの実証実験を行いやすい環境を整え、国内外から企業を呼び込み、「実証事業都市・大阪」の実現に向けた取組を推進しています。 令和5年1月11日（水曜日）から令和5年1月17日（火曜日）には、本市が実証フィールドとして提供した花博記念公園鶴見緑地において、サステイナブルエネルギー開発株式会社が、水と大気中のCO2等から生成する人工石油（以下「合成燃料」という。）による発電システムの構築に向けた実証実験を実施しました。同社によると、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2からラジカル水（化学反応を起こしやすい活性化水）を作り、ラジカル水に大気中のCO2と種油（軽油、重油、灯油など）を反応させることで、種油と同じ組成である合成燃料を連続的に生成するとされています（種油は、

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし