はじめに 2019年12月に中国武漢市で初めて確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2020年2月から急速に世界で拡大し始め, Johns Hopkins大学が集計しているCOVID-19ダッシュボードによると, 2020年12月31日の時点で世界で8,342万人が感染し, 181万人以上が死亡した1)。COVID-19はこれまで世界的に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)などのコロナウイルス感染症よりも強い感染性を示すとともに, 無症状者や無症候期にも感染性があることが確認され, 潜在的に流行が拡大しやすく全体像を把握しづらい特徴がある。本稿では, COVID-19に関する報告を基に, 流行状況の把握や感染対策を考える上で必要な感染性を示す重要な指標についてまとめた。 R0(基本再生産数)とRt(実効再生産数) 「感染性=transmi
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか? 集団免疫と収束について考えよう 予防接種の達成率、その根拠は? では、どれくらいの接種率を達成すればいいのか。昨年12月、アメリカでは、新型コロナウイルス感染症の対策にあたる国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長が60%から70%の予防接種率が達成できれば集団免疫に達しはじめるだろうという主張を展開した。 米国はその後、様々な追加要素を考えると90%くらいの接種達成が必要だと修正したが、英国や日本など他の国では政治的に100%の接種を国民に約束する中で、米国では集団免疫達成のための目標が示されたのだ。実はこうした発言には拠り所の理論がある。中でも英国で感染症の理論疫学の社会実装を広く展開した研究者らによる理論が有名だ。 では、どのような理論なのか。(以下は正式には微分方程式系の安定性などを利用して分析
1950年の「戦争目的の研究には絶対に従わない」とする声明、67年の「軍事目的の研究を行わない」とする声明は、そうした問題意識の強さの表れだと杉田さんは言う。ただその後、日本学術会議内で軍事研究の議論はほとんど行われなかった。重い腰を上げたのは、2015年度に防衛装備庁が大学などに研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたことがきっかけだ。 「国内にも軍事研究に近いものが浸透しつつある中で、それをどう考えるべきかが問われました」(同) 17年の声明は50年と67年の過去の声明を「継承」するとし、学術と軍事の間の緊張関係や大学などが負う責任を明確にした上で、大学や学会などに研究の適切さを審査する制度やガイドラインの設定などの対応を求めることまで踏み込んだ。杉田さんは今回の人事問題と17年の声明の関連について「政府が理由を説明しない限り、分からないとしか言いようがない」としながらも、こ
日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。 今年度の予算の主な項目には ▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り ▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り ▽旅費として合わせて1億4000万円余り ▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。 このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。 複数の会員や連携会員は「委員会などの出席に伴う手当や旅費は、予算不足などを背景に、こうした費用を受け取らずに活動している例もある。国際団体への分担金も日本の科学を支える基盤として欠か
日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス(Scopus)は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 <6人の学者について標準学術評価ツール;スコーパスで調べてみた驚愕(きょうがく)の事実。計測可能だったのはKYさんだ
新型コロナの感染が確認されてから、2度目の桜のシーズンがやってきた。市場調査会社のインテージが、新型コロナ禍の影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなどの販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。 今回からデータソースを変更し、昨年末まで約4000店だった調査対象店舗を、年明けから約6000店舗に拡大、精度を高めるため設計の見直しも実施した。2020年1月6日週からだったデータの起点も2019年12月2日週に変更、補正をかけた。 このほど公表した1月最終週までのデータでは、新型コロナ時代の“3種の神器”であるマスク、手指消毒剤、非接触型体温計の一部に変化が現れた。 【2021年3月24日11時30分追記】初出時、データの一部に誤りがあったため、ランキング表を一部修正しました。 対前年比で大幅減に転じたマスク、手指消毒剤 まずは次の“
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
令和2年11月 経済産業省 ALPS処理水について (福島第一原子力発電所の廃炉対策) この資料は、ALPS処理水について、これまでにいただいて きた疑問・不安にお答えすべく作成したものです。 1.処理水は、なぜ処分する必要があるのか? 2.処理水とは何か?安全性は確認できているのか? 3.処分すれば風評被害が出てしまうのではないか? 1 ◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など(汚染水)を処理して(処理水)、 敷地内のタンクにためています。 現在のタンク計画では、2022年夏頃には満杯となる見込みです。 ◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。 廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、 敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。 ◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要です。 このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなく
7月の甚大な水害をもたらしたことについて、毎日新聞が詳しい記事を発信しています。 この記事について、嶋津暉之さん(元東京都環境科学研究所研究員)の意見を紹介します。 ~~~~~ この記事では、京都大防災研究所の角哲也教授が球磨川のこの度の氾濫について、川辺川ダムがあったと想定した場合、市街地が広範囲に浸水した人吉市の被害について「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかったが、市街地への氾濫水量を減らし、氾濫が始まる時間も遅らせることができた」と結論づけたことを伝えています。 この分析結果は、角氏らのブログ「2020年7月球磨川水害速報」に掲載されています。 http://ecohyd.dpri.kyoto-u.ac.jp/content/files/DisasterSurvey/2020/report_KumaRiverFloods2020_v3.pdf この計算は球磨川の人吉地点の水位を危機
日本自然保護協会は、自然環境に配慮した形で再生可能エネルギー導入が進むために、全国で現地調査、立地解析、政策提言を行っています。みなさまのご支援をどうかよろしくお願いいたします。
2015年09月10日01:03 by doorkaz BSフジ プライムニュース 平成27年9月9日 「シールズ」「ママの会」に聞く 安保法制への主張とその活動 カテゴリBSフジ プライムニュース doorkaz Comment(0) BSフジ プライムニュース 平成27年9月9日 「シールズ」「ママの会」に聞く 安保法制への主張とその活動 キャスター 反町理キャスター 秋元優里秋元優里さん 検索 ゲスト武見敬三(自民党 参議院議員)武見敬三さん 本 西郷南海子(安保関連法案に反対するママの会 発起人)諏訪原健(SEALDs中心メンバー) 《ニュース》東京株式市場は、日経平均株価が1300円以上値上がり、上げ幅はおよそ21年ぶり、歴代6番目の大きさ。参議院で審議中の安全保障関連法案について、自民党と公明党の幹事長らが今朝、東京都内で会談し、16日に特別委員会で採決する方針を確認した。安全
保健所設置数・推移 掲載:2024年04月11日 保健所数の推移と内訳(146KB) 保健所数の推移(グラフ)(181KB) 指定都市・中核市・政令で定める市 札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、静岡、名古屋、浜松、京都、大阪、神戸、堺、岡山、広島、福岡(7)、北九州、熊本(かっこ内の数字は保健所数、福岡市以外は1市1保健所) 旭川、函館、青森、八戸、盛岡、秋田、山形、福島、郡山、いわき、水戸、宇都宮、 前橋、高崎、川越、越谷、川口、船橋、柏、八王子、横須賀、富山、金沢、福井、甲府、長野、松本、岐阜、豊田、豊橋、岡崎、一宮、大津、豊中、吹田、高槻、東大阪、枚方、八尾、寝屋川、姫路、西宮、尼崎、明石、奈良、和歌山、鳥取、松江、倉敷、呉、福山、下関、高松、松山、高知、久留米、長崎、佐世保、大分、宮崎、鹿児島、那覇(1市1保健所) 指定都市(20市)地方自治法第252条の19第
2021年3月12日 参議院予算委員会の立憲民主党・小西洋之議員による総務省・NTT接待問題の質疑は大きな注目を集めた。NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否してきた理由を繰り返し問われた自民党・武田良太総務大臣がまたしても答弁拒否を連発した上、その拒否理由があまりにも支離滅裂だったからだ。 そこで本記事では、武田大臣の拒否理由における矛盾3点を明らかにした上で、当日の約8分間の質疑をノーカットで振り返っていく。 *記事中の動画リンクが表示されない配信先で読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます まず、武田大臣は当日の質疑の中で、NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否した理由として、大きく以下の3点を挙げていた。 <武田大臣の主張> ①個別事案の答弁は控える ②質問通告がされていない ③(東北新社 菅正剛氏との会食有無は答弁したことに対して)個
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