アスペルガー症候群をもつ被告人による実姉刺殺事件についての大阪地裁判決 - A Fickle Child Psychiatrist
2011年7月に、自宅を訪ねてきた実姉を刺殺したとして、殺人罪に問われていた被告人に対して、2012年7月30日、大阪地裁の裁判員裁判で、検察側の求刑懲役16年に対して懲役20年の判決が言い渡されました。被告人は大阪地検での精神鑑定により、アスペルガー症候群であると診断されていました。 この判決については、新聞各紙でも大きく取り上げられ、また種々の団体が談話や声明を発表しています。ネット上でも大きな話題になりました。この判決に関連する論点はいくつかありますが、ここで整理を試みてみたいと思います。 自分の思いつく論点としては、下記のようなものがあります。 ①求刑以上の判決となった理由の適否 ②犯した罪に対する量刑の軽重 ③現在の「社会の受け皿」の評価 ④弁護の態勢、戦術 それぞれの論点は完全に切り離せるわけではありませんが、あまり混ぜてしまわない方がよいのではないかと感じています。 ①求刑以
脳死判定：「そっと見守って」小児の臓器提供 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
改正臓器移植法の施行で、小児の臓器提供に道が開かれて約９カ月、関東甲信越地方の病院で１２日朝、脳死と判定された１０代前半の小児の家族が提供に同意し、国内初の小児からの臓器提供が実現する。移植を待つ子どもたちには新たな希望となる半面、小児の脳死判定の難しさなどを巡って医療界でも意見が分かれる中での第一例に、識者や移植関係者からはさまざまな声が上がった。 日本小児科学会会長の五十嵐隆・東京大病院小児医療センター長は「まずは提供されたお子さんの人権をしっかり担保することが最優先だ。小児からの初の提供で、医療関係者はいつも以上に慎重に対応したと思う。さまざまな意見があることは承知しているが、移植を必要としている人もいれば、今回のように提供に応じた方もいる。提供者の善意を有効に生かしてほしい」と評価する。 臓器移植患者団体連絡会の見目政隆幹事も「賛成、反対などいろいろな意見がある中で、家族が苦渋の思
ホメオパシーとビタミンＫと刑事罰 - ふか津もふきちの日記
ビタミンＫ欠乏性出血症による硬膜下血腫で、赤ちゃんを生後わずか2か月で亡くされた母親が、「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませた」錠剤*1を与えただけでビタミンＫを投与しなかった助産師に対して訴訟を提起したというニュース。 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100709-OYS1T00214.htm この件について、「なぜ民事訴訟の提起だけで、刑事事件にはなっていないのか？」という疑問も多くつぶやかれているようなので、分かる範囲で問題の切り分けを。 関連リンク： id:doramaoさんのいち早い分析 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20100709/1278666254 トゥギャッター（ホメオパシー批判側・関係者側どちらもまとめられてる） http://togetter.com/li/3
『メディアの不誠実がつくる医療崩壊』
government of the people, by the people, for the people ５月１７日の当ブログで、石川議員の手帳に関する誤報を、通りいっぺんの訂正記事で後始末しようとする大新聞の不誠実な姿勢を問うた。 この記事について、元・杏林大学耳鼻咽喉科教授、長谷川誠氏から賛同のメールをいただいた。まずは、その一部を下記に紹介する。 「公平な報道が今日ほど望まれている時代はありません。誤りは真摯に認め、常に正しい報道を心がける姿勢が必要です。多くの巨大メディアはそのことをまったく自覚せず、もっぱら世論を自分たちの都合のいいように誘導することに躍起になっていると思わざるを得ません」 長谷川氏は、教え子が巻き込まれた、いわゆる「割りばし死事件」の裁判を通じ、メディアの報道姿勢に疑念を抱き続けてきた人である。 この１０年余り、恣意的な報道が日本の医療を壊し、医師の人権が
ネットの「常識」司法に通ぜず：日経ビジネスオンライン
「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す
福島・大野病院医療事故：「裁判での解明不十分」 弁護団、再発防止へ報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産科医が逮捕され医療界に衝撃を与えた０４年１２月の福島県立大野病院の医療事故について、各種の医療事故で患者を支援している弁護士で構成する「医療問題弁護団」が、遺族の協力を得て取り組んだ独自の検証結果をまとめた。裁判では採用される証拠が限定的となり「再発防止策を講じるのに必要な論点が、刑事訴訟手続きでは十分に解明されていない」と総括した。弁護団は関係学会などに報告書を配布し、再発防止に向けた活用を求めている。 大野病院の医療事故では、妊婦が出血多量で死亡した帝王切開手術を執刀した医師が業務上過失致死罪などに問われたが、１審で「標準的な医療を逸脱した過失はなかった」として無罪が言い渡され、判決が確定した。 弁護団は遺族から訴訟記録の提供を受け、裁判で証拠採用された１０倍以上の医学文献も参照して、診療経過や事故後の対応など５項目を検証した。 その結果（１）争点となった、胎盤をクーパー（手術用はさ
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