トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
ユーチューブ、新疆の人権問題動画を凍結 行方不明者の証言など
６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［２５日 ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
トランプ氏の政府閉鎖示唆、金融市場に波紋
［ニューヨーク／ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領がメキシコ国境沿いに壁を建設するための予算を確保できなければ政府機関閉鎖も辞さないと述べたことを受け、２３日の米金融市場に波紋が広がった。 トランプ大統領は２２日、アリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で、壁建設のための予算確保のために政府閉鎖のリスクもいとわない考えを強調し「政府を閉鎖しなければならなくても、壁を建設する。国民は移民規制に票を投じた」と述べた。 発言を受け、この日の米株式市場では主要３指数がそろって下落。外国為替市場ではドルが主要通貨に対し下落したほか、債券市場では米国債に安全買いが入ったことで利回りが低下した。 議会は夏季休暇明けの９月５日以降、政府閉鎖を回避するための措置を可決させるために１２営業日しか残されていないほか、連邦債務上限引き上げの期限も迫っている。こうしたタイミングでの発言に対し共
コラム：低失業率でも賃金伸びず、日米共通の奇妙な現象
根本原因は定かでなく、もちろん両国で異なるだろうが、その影響は同じだ。つまり賃金がしっかり伸びなければ、力強い景気回復の持続、ひいては金融政策の正常化が難しくなる。 とりわけ日本では、雇用市場の強さと、賃金のわずかな伸びもしくは減少との乖離が気になる。 ３月の実質賃金は前年同月比０．８％減と、過去２年間で最も大幅な減少を示し、名目賃金も０．４％減少した。あまりにも暗い内容だったため、統計が発表された今月初めに円は下落した。日銀が予想以上に緩和的な政策を続けるとの見方からだ。 これに対して有効求人倍率は、全国が２６年ぶりの高さである１．４５倍で、東京は２倍以上に達した。失業率は２．８％で、数十年ぶりの低水準だ。 賃金が伸びないのは、アベノミクスの「三本目の矢」である構造改革、特に労働市場改革が成功したからかもしれない。労働市場に新たな労働力を呼び込み、成長率が債務の伸びを上回るようにするのが
日銀、物価目標達成へ財政策と協調する必要性も＝前ＦＲＢ議長
［東京 ２４日 ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。日銀国際コンファレンスで述べた。 ５月２４日、バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。写真は米ネバダ州ラスベガスで行われたソルト会議で、１７日撮影（２０１７年 ロイター／Richard Brian） バーナンキ氏は、日銀がインフレ率が目標の２％を超えるオーバーシュートの容認に一時的にコミットすれば、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定維持に寄与し、財政支出を直接引き受けることとは異なると指摘。「このコミットメントは、ヘリコプター・ドロップといったエキゾチ
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
［東京 ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した調査報告書で、アベノミクスに対する提言をまとめた。日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。
インタビュー：電源構成、原発比率10％達成も危うい＝同友会副代表幹事
７月２２日、経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅会長）はロイターとのインタビューで、政府が２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘した。写真は川内原発、２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅<8002.T>会長）はロイターとのインタビューで、政府が２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘した。
バーナンキ前ＦＲＢ議長、日銀を訪問
７月１１日、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が、都内の日銀本店を訪問した。写真はワシントンで２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Gary Cameron） ［東京 １１日 ロイター］ - 来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が１１日、都内の日銀本店を訪問した。午前１１時半から１時間半ほど滞在して黒田東彦総裁などと会談、最近の国際金融情勢などについて情報交換したもよう。 黒田総裁は長年にわたりバーナンキ氏の提唱する巨額資金供給によるデフレ脱却理論の信奉者でもあり、両者は旧知の間柄。バーナンキ氏は１２日に安倍晋三首相と会談するため来日しており、表敬訪問とみられる。
コラム：ヘリコプターマネーが招く「金融大混乱」
６月１日、先進国の金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の１つは、金融資産の大量破壊である。２０１４年、スペイン・アンダルシア地方の首都セビーリャで撮影された宙を舞う１ドル紙幣（２０１６年 ロイター/Marcelo Del Pozo） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。 こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかど
コラム：ヘリコプターマネーの悲劇＝佐々木融氏
３月２４日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、政府が中央銀行を財布代わりに使ってお金をばらまくヘリコプターマネーは、多くの国民にとって悲劇的な結果を生むと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ヘリコプターマネーとは、文字通り、ヘリコプターからお金をばらまくように、国民に対して現金をばらまくような政策のことを言う。もともとは経済学者のミルトン・フリードマンが１９６０年代に用いた言葉だが、近年ではバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長がまだ理事だった時代に、デフレに関する講演で「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけば良い」と発言したことが有名だ。 これまで、日銀やその他主要国の中央銀行も、量的緩和と呼ばれる金融緩和政策を行ってきた。この量的緩和もお金をばらまいているような印象を与えるが、そうではない。 中央銀行はお金を銀行に渡す代わりに国債やその他の資
米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長
９月１０日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １０日 ロイター］ - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１０日の定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。 河野統幕長は「会談の詳細は相手もあるので差し控えたい」と述べ、流出した文書と内部で確認した文書の相違部分については明らかにしなかった。 外部に流出した文書には、河野統幕長が米軍幹部に対し、現在国会で審議中の安全保障関連法制の
中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算
［ロンドン ６日 ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。 中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。 こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。 ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いという
コラム：見過ごされた黒田発言、長期株高のサインか＝木野内栄治氏
そこで、前回のニューノーマル局面での米国の経験や現在の議論を整理することで、日銀が長期金利のペギング（pegging、釘付け）政策を検討している可能性が高いことを説明したい。 ちなみに、名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制し続ければ、割引率の低位安定のみならず潜在成長率の上昇が期待できるので、株式などリスク資産のバリュエーションは長期的に上昇することが期待できよう。 ＜戦後インフレ期に金利釘付けを続けた米国＞ まず、米国の経験を知ることが重要だ。米国の鉄道債利回りや国債利回りのボトムは、１９００年、１９４０年代、２０１２年と大まかには半世紀のサイクルとなっており、物価の大循環でもある「コンドラチェフの波」の継続が観測できる。こうしてみると、１９４０年代前後が参考にすべき直近のニューノーマルと呼べる時期だと理解できる。 そして、当時行われた政策が、長期金利の上限を２．５％とすることを柱とす
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ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇