2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。
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トヨタの内部留保、使い切るのに5千年、という記事が目に止まったので 内部留保って、実際のところなに?(トヨタにそれだけの現金があるわけじゃないよ!) って話を、MBAでも誰でもわかるように書きたいと思います。 まず、本記事は特定の政党批判をしたいわけではありません。ただ「企業のたんまり溜め込んだ内部留保を使えばええやろ!」という誤解を解きたい記事です。(共産党以外にも、内部留保に課税する、を公約に掲げた党や、「内部留保を溜め込んでいる!還元すべき」という論調のメディアも良くあります) この内部留保使い切るのに5千年、というのは、2つの意味でナンセンスです。 毎日給与27円アップ!!うれしい? まず、ひとつめは大変単純な計算なのですが、 トヨタ自動車の3月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに5480年かか
こんにちは、らくからちゃです。 10月22日の衆院選に向けて、各党が政策の提示をはじめました。いち有権者としては、ちゃんと真面目に政策の王道を提示して頂きたいのですが、首を捻りながら奇策妙案の是非を考えてみるのもまた乙なものです。 今回、経済財政関連で上がった奇策妙案といえば、やはり『内部留保課税』になるでしょうか。 www.sankei.com 企業が溜め込んだ内部留保を課税対象にし、がっぽり持っていってやろうという案ですが、あまり評判は芳しくありません。諸々ご意見は頂いているようですが、世耕経産相からは『会計学上正しくない』なんてコメントまで頂戴しました。 ですがね。そもそも課税方法に、会計学上正しい・正しくないなんてあります?じゃあ、法人税・消費税・固定資産税・酒税あたりは、会計学上正しいの??『憲法や過去判例に照らし合わせて正しくない』と言われればわかりますが、会計学上正しくない税
20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)は、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる。日英仏など約60カ国が7日に署名し、2国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようになる。米国は協定に参加せず、2国間の条約で対応する。ルールで足並みをそろえるが、国際的な連携に課題が残る。7日にパリで開くOECD閣僚理事会にあわせて、日本を含む60カ
By John Watson 下位10%の低所得者層は上位10%の富裕層より高い税率で税金を支払っている、というイギリスの不公平な税金制度を示す研究結果が報告されています。 Britain's Poorest Households Pay More Of Their Income in Tax Than The Richest | The Equality Trust https://www.equalitytrust.org.uk/britains-poorest-households-pay-more-their-income-tax-richest Poorest pay higher taxes than richest, new figures show | The Independent http://www.independent.co.uk/news/uk/home-new
生理用品への毎月の出費は、多くの女性が感じている「地味な出費」である。 一回当たりの支払いはそれほど大きくないが、数十年にわたって払い続けると考えると、かなりの額になる。アメリカのメディアが算出した結果、一生分の生理関連の出費は200万円を超えるという(アメリカの場合)。 そして、このような「女性ならでは」の出費は不公平だとして、生理用品を免税にすべきという法案がネバダ州の議会で上がっている。具体的には、タンポンとナプキンの消費税を免除するという内容だ。 このような動きは、2015年にアメリカで、ある衝撃的な調査結果が発表されてからさらに加速している。ニューヨーク市が消費調査で、90ブランドの800の商品の価格を分析した結果、同じ商品でも「男性用」より「女性用」の価格が平均して7%も高いことが判明した。ほとんど同じヘアケア製品でも女性用のほうが48%も高いことや、同様の機能を持つカミソリで
政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣(ふんまん)をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ
日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、反対の立場を明確にした。 三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。
安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」
安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
5月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ7月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。 果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は3月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。 現在、日本国債格付けはA+(Aプラス)もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確
逢沢一郎・自民党1億総活躍推進本部長 (来年4月の消費税10%への引き上げは)すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り(予定通り引き上げる)、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要7カ国(G7)の議長国だから、G7で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それにはやっぱり消費税だという自民、公明、当時の民主の大きな了解であの法律を通した。その立場からすると、やはり、ここは消費税を上げるべきだと思う。上げ
IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとNHKのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、G7が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年4月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年4月の消費税率10%への引き上げは3年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「この3年間のアベノミクスの結果、名目で6.4%、実質で2.5%の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。20年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。 また、岡田氏が、来年4月の消費税率1
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
2011年7月1日、「社会保障・税一体改革成案」の閣議報告が行われた。この改革案の決定過程では、当初、目玉である消費税を2015年までに10%まで段階的に引き上げることを検討していたが、政権内の意見調整がつかず、最終的には、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」という表現でまとまった。 政権内の意見調整がつかない背景には、いくつかの理由が考えられるが、その中の一つの理由として、インフレで政府債務の一部を帳消しにしようとする政治的思惑も関係しているように思われる。 だが、経済学では、「ノー・フリーランチ(ただ飯はない)」という言葉があるように、政府債務の償却のためのインフレがコストなしであるとは限らない。 むしろ、「インフレ税(Inflation Tax)」という概念があるように、インフレは税の一種であり、最近の研究では、インフレ税は「逆進性のある税」としての性質をもつことが
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