昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「

日本維新の会の馬場代表は9日の会見で、自民党派閥の政治資金問題に関する政治倫理審査会でのさらなる実態解明について「もっと他にやることあるでしょうというのが、国民の率直な感想だと思う」と否定的な考えを示した。 衆院では補選の結果を受け政倫審の野党委員が増え、野党のみでの審査申し立てが可能になったため、野党側は8日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員のうち、政倫審で弁明していない44人の審査を正式に申し入れた。維新も賛成している。 しかし馬場氏は、今後弁明が行われる場合の対象は若手や末端の議員が増えることを念頭に、「頭の中で現実的なことをシミュレーションしてください。このあいだの政倫審よりもっと低いレベルのことが延々と行われる」と効果を疑問視した。 馬場氏はさらに、「政倫審を一度やってみて、あれが何の効果があるのか。今や政治と政治家全体に不信感が持たれている。その不信感を払拭すること

元演歌歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員が、本誌・週刊ポストが報じた“金利60％で1000万円高利貸し”疑惑に反論した。中条議員は「金利の話がありましたけど事実無根です。（契約書の）金利の部分は空欄になります」などと主張しているが、取材班がA氏の関係者を通じて確認した借金の契約書の内容とは大きな隔たりがある。 【写真】疑惑を報じている週刊ポスト本誌、中条きよし議員の「カラオケ大会でおひねり営業」問題の現場写真。1万円札に向けて手を伸ばす瞬間の中条議員 疑惑を振り返ろう。 2021年、中条議員はA氏に対して1000万円を貸し付けた。A氏は取材に応じ、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。取材班が確認した契約書には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60パーセントとする〉と記されていた。A氏は取材に対し、「最初の何回かは利

大手ハンバーガーチェーン・マクドナルドの店内で、男性店員が、年配の男性客を怒鳴りつけたとされる動画が拡散し、物議を呼んでいる。「表に出ろ！」などと激高し、同僚の女性店員が必死になって仲裁しようとする様子が映し出されている。日本マクドナルド株式会社はENCOUNTの取材に対して、「再発防止に努めてまいります」と回答した。 【写真】早朝のマクドナルドが「1時間半待ち」　“異常事態”となった原因 目を疑う光景だ。SNS上に出回っている動画によると、男性店員が年配の男性客に対してカウンター越しに「表に出ろ、この野郎！」「帰れよ！」などと激怒して叫び、机をたたいて威嚇。女性店員が男性客をその場から離れさせるが、かなりの剣幕で男性店員がカウンターから出てくる。体格差のある女性店員が必死になって止めに入るという内容だ。男性店員を止めようとするのは3人の店員で、「私と代わるって約束したでしょ」「やめよう」

ヴェトナム南部で、店で売られていたサンドイッチ「バインミー」を食べた人が相次ぎ食中毒とみられる症状を発症し、6日までに500人以上が病院に運ばれた。うち12人が重体となっている。当局が6日、明らかにした。 南部ドンナイ省ロンカイン市の当局によると、4月30日に市内のパン屋「バン（Bang）」のバインミーを食べた少なくとも560人が体調不良に陥った。うち200人はすでに病院から自宅に戻っているという。 バインミーはヴェトナムの伝統的なサンドイッチで、フランス風のバゲットに冷たいロースト肉やパテ、野菜を詰めたもの。 市当局によると、「バン」は毎日1100個近くのバインミーを売っている。同店は現在、営業が一時停止されているという。 現地の病院は、食中毒が疑われる患者が日々増えていると報告している。下痢、嘔吐（おうと）、発熱、激しい腹痛などの症状がみられるという。 重体患者には6～7歳の少年2人が

衆議院補欠選挙で維新候補が敗北したことを受け、大阪府知事で日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏は、「完全な敗北。我々の力不足」と述べる一方、立憲との候補者調整については改めて否定しました。 【特集】維新はなぜ地方で勝てない？ 衆院補選連敗で拡大戦略に“黄色信号” 4月28日に投開票が行われた補欠選挙で、日本維新の会は東京15区と長崎3区で公認候補を擁立し、選挙戦では吉村氏も応援に駆けつけましたが、いずれも立憲民主党の候補に敗れました。 1日、吉村氏は記者団に対し「政治とカネが争点の中で、立憲が受け皿に選ばれた。まだまだ力不足で、愚直に改革を推進していく」と話しました 一方で、維新の元代表である弁護士の橋下徹氏が自身のX（旧ツイッター）で、「今回の補選は事実上の野党間予備選挙。次の衆議院総選挙において東京15区に維新は擁立してはならない。候補者を乱立させて比例票だけを狙うのは万年野党への

4月28日に投開票が行われた衆議院の3つの補欠選挙は、全て立憲民主党が制し、自民党は3議席を失った。この結果は、岸田首相の今後の政権運営に大きな影響を与えるであろう。そして、衆議院東京15区補選での乙武洋匡の敗北で、国政に復帰し、総理の座を狙うという小池百合子の野望は潰えたと言えるのではないかーー。 【写真】「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する 注目の選挙結果　島根1区は、安倍派元会長の細田博之前衆議院議長の死去に伴う選挙である。与野党対決となったが、立憲民主党の亀井亜紀子が82,691票を得て、自民党の錦織功政(57,897票)に圧勝した。これまで自民党が議席を独占してきた「保守王国」の島根県、その1区で議席を失った。 長崎3区は、派閥の裏金問題で谷川弥一代議士が辞職したことによる選挙であるが、ここでも立憲民主党の山田勝彦が53,381票を獲得し、日本維新の会の

歌手のAdo（21）が、〝歌聞こえない批判〟にさらされた――。 2月から始まった初の世界ツアーを成功させ、その勢いのまま4月27、28日に女性アーティストとして史上初となる東京・国立競技場での単独ライブを開催。14万人以上の観客を動員したが、ネット上では「歌声が聞こえなかった」などと不満の声が噴出した。 【画像】Adoが投稿した「感謝」ポスト 「Adoの歌声自体がひどかったと捉えられかねないが、原因は音響だった。主に国立競技場のスタンド席が変に反響してしまい、Adoの高音が聞こえづらくなった。また、客席の声が余計に響いてしまい、〝歌声が聞こえない〟現象が生まれた」（音楽関係者） 1964年の東京五輪の聖地・国立競技場は、芝生の保護や騒音問題などで厳しい審査が存在する。長い歴史の中で、2005年にSMAPが初開催。他もDREAMS　COME　TRUE、嵐、AKB48ら有観客でライブを開催した

２８日投開票の衆院３補欠選挙で自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、首相で自民総裁の岸田文雄（６６）は周囲にこう危機感を示した。 唯一、候補を擁立した島根は自民が牙城としてきた保守王国だ。２万票以上の差で完敗したことは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風の強さを浮き彫りにした。

5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。 岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。 大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に

JR東日本グループは26日、客が従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。 【図解】公務員への「カスハラ」 カスハラが行われた場合、「お客さまへの対応をいたしません」としている。 JR東グループは、対応を中止するカスハラとして、身体的・精神的な攻撃や土下座の要求、社員の個人情報のSNS投稿などを例示した。悪質な場合は警察や弁護士などに相談するという。 客の意見や要望には「今後も真摯（しんし）に対応する」とした上で、「カスハラには毅然（きぜん）と対応し、社員一人ひとりを守ることも、継続的に安全で質の高いサービスを提供していくために不可欠と考えた」と説明している。 JR各社でカスハラへの対応方針を発表したのは初めてとみられる。鉄道事業者では東京メトロが3月に対応ポリシーを制定している。

自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、7月分の支給時期を同月末から6月に前倒しすると通知したことが25日分かった。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 交付金200万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の200万円から300万円に増額し、合わせて500万円を配る。6月の今国会会期末に合わせた衆院解散が取り沙汰されており、与野党の臆測を呼びそうだ。 自民党は政党交付金を国から年4回受け取るのに合わせ、各議員に1回200万円を支給。通知によると、4月分も300万円に増やす。党関係者は国政選挙を控えた時期などに増やすことがあると指摘する。 通知は岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長の連名。増額の理由について「パーティー収入の減少などを鑑みた」と記し、派閥裏金事件の影響を考慮したと説明した。衆院3補欠選挙の投開票を28日に控え、執行部の求心力を高める狙いもあるとみられる。

みずほ銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。 【写真】みずほ銀行に対する訴訟の判決後、記者会見する原告男性＝24日午後、東京都千代田区 須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違

3期務めた東坂浩一市長の任期満了にともなう大阪・大東市の市長選挙が21日行われ、無所属の新人で元大東市職員の逢坂伸子さんが、大阪維新の会公認の前市議などを破って初当選を果たしました。22日、逢坂さんに当選証書が授与されました。 21日に行われた大東市長選挙は、3期務めた現職の東坂浩一市長が4選不出馬を表明し、新人同士の争いとなりました。 当選したのは、元大東市職員の逢坂伸子さん。逢坂さんは市職員時代、保健医療部高齢介護室の課長を務め、介護予防のための高齢者向け体操「大東元気でまっせ体操」の考案者として知られ、厚生労働省の委員会の委員などを経験。大阪維新の会公認の前市議・石垣直紀さんや、共産党が推薦する新人を破って当選しました。

13日、日本大学のダンスサークルに所属する大学2年生の男子学生がビルから飛び降り死亡していたことがわかりました。男子学生は飛び降りる前に違法薬物を使用していたとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。 ▼“薬物問題”…日大・林理事長の「責任軽くはない」 　アメフト部“廃部”は？　約4か月ぶり会見 捜査関係者などによりますと日本大学2年生の20歳の男子学生が13日の朝、東京・上野のビルの屋上から飛び降り死亡しました。 検視の結果、男子学生の体内から大麻系の成分が検出されたということで、警視庁は男子学生は飛び降りる前に、違法薬物を使用していたとみて詳しい経緯を調べています。 男子学生は大学のダンスサークルに所属していて、当日はビルの中にあるレンタルスペースで大学内の複数のダンスサークル合同の飲み会が開かれていて、40～50人ほどが参加していたということです。 警視庁は飲み会に参加していた学生

「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為について」という「告発文書」が、兵庫県を揺るがしている。 【写真】寄付金集めが「告発」された阪神の優勝パレード 県は3月27日、西播磨県民局長だったW氏（60）を同日付で解任したと発表した。そもそもW氏は31日付で退職予定だったが、退職を認めず、懲戒処分を検討する、という説明だった。 解任の理由は、W氏が業務時間中に冒頭のタイトルの文書を作成し、斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷し、流布した、というもの。文書は3月中旬から、一部の報道機関や県議、県警などに送付されていた。県もそれを把握して調査したところ、W氏の存在が浮上。本人に聞くと書いたことを認めたという。 AERA dot.もこの文書を、W氏から直接ではないが入手した。文書は「令和6年3月12日」の日付で、7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどがあると「告発」している。AERA dot

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 【写真】前澤友作氏、激怒「1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます」 ＦＢやインスタグラム上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（ＦＢなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。

鉄道ファンを対象にした鉄道車両の有料撮影会が人気だ。普段は立ち入ることのできない車両基地などで希少な機関車や電車をカメラに収められるのが最大の売りだが、一方で内容の充実度には開きがある。 【画像】えっ…！ これが60年前の「新横浜駅」です（計16枚） 車両の全盛期の姿を徹底して再現するなど、ファンの期待に十分に応えた撮影会がある一方で、逆光や影など撮影を阻害する状況に無頓着なために落胆を招くケースも多い。参加費は 「数万円」 と高騰気味で、参加者の満足度のハードルは上がっている。車両という鉄道会社最大の「財産」を生かすために、現場同士の情報共有が一層欠かせない。最近開催されたふたつの撮影会を例に考えたい。 「これは返金レベル」 「影落ちひどすぎる」 1月26日にJR高崎駅構内で開催された、JR東日本高崎支社による撮影会「『EF65　501号機 ヘッドマーク装着撮影会』～ブルートレインに想い

お笑い芸人の見た目に惚れ込んで応援する「顔ファン」について、さまざまな意見が飛び交っている。 3月31日に解散を発表したお笑いコンビ、ハイツ友の会。そのメンバーである西野がXに投稿した解散報告文のなかに、「私たちを応援したくださる方は女性が多くいてくださったように思います。とても嬉しかったです。女性の皆さんありがとうございました。本当に“お笑い”が好きな男性もありがとうございました」という記述があった。 読者は、西野があえて「本当に“お笑い”が好きな男性」と表現したことから、「“お笑い”の部分ではなく、“外見優先”で応援するファンもいる」と解釈。SNSでは「見た目のファン＝顔ファン」の存在が、同コンビの解散原因の一つにもなったのではないかとする意見が目立った。 TikTokなどのお笑い系動画でもハイツ友の会は「外見の良さ」が取り上げられていた たしかにTikTok、YouTubeなどのお笑

ドイツでは1日、18歳以上の個人が嗜好品として大麻を所持したり、栽培したりすることを認める法律が施行されました。 ドイツで1日に施行された法律では、18歳以上の成人は個人の使用目的で公共の場では25グラム、自宅では50グラムの大麻を所持したり、3株まで栽培したりすることが認められます。 一方、販売や取引は禁止されたままです。 ドイツではこれまで医療用大麻は合法でしたが、闇取引を防ぐことなどを目的に個人での所持も認めることになりました。 ただ、依然として「依存者が増える」などと反対の声も多いため、ドイツ政府は施行後の子どもや若者への影響を調査し、早ければ1年半後に初期評価を発表することになっています。