東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

JR東海は12日、ゴールデンウイーク（GW、26日〜5月6日）の在来線特急と新幹線の指定席の予約状況を発表した。名古屋と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」は前年から41%減って8452席だった。3月の北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、名古屋ー金沢の直通運転がなくなったことが影響したとみられる。11日時点の予約状況を集計した。「しらさぎ」を含む在来線特急全体では前年比1%減の約5万席だった。新型コロナウイ

【読売新聞】　町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

６月２０日告示、７月７日投票で、東京都知事選が行われますが、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、３０人の候補者を擁立する計画を立てています。 ４月１１日には東京都庁で記者会見をして、そのうちの１３人（会見に来たのは１２人）のお披露目が行われました。 ぶっちゃけ、うだつの上がらないアホでポンコツのＮ国信者たちが東京都知事選に立候補したところで、全員がド泡沫候補なので、僕が長澤まさみちゃんと結婚するよりも当選の確率が低く、もはや何のために３０人も擁立するのかが全然わからないと思います。 そこで、本日は反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」を専門に追いかけている選挙ウォッチャーちだいが、この「３０人擁立計画」がどのようなものなのかを、わかりやすく解説します。 ■ 狙いは「選挙掲示板を使った広告権」の売買　言うまでもありませんが、尊師・立花孝志は、擁立した候補の誰かを当選させよう

東京都知事選への候補者擁立について会見する政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首と候補者＝１１日午後、都庁（新宿区） 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は１１日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に１３人の公認候補者を擁立すると発表した。今後も候補者を募り、最終的に計３０人の擁立を目指すという。 都庁で会見した立花氏は「（首長選への多数候補の擁立は）ふざけているわけではなく、多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。そのためには多くの人が立候補の経験をすることが重要と考えている」と述べた。 公職選挙法では、当選する意思がなく売名行為を目的としているなど、無責任な立候補を防ぐために、各選挙に出馬する際に「供託金」を地方法務局に預ける必要があり、知事選では３００万円と定められている。計３０人の擁立には９千万円が必要となるが、立花氏は「全額、党で用

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政…

アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで

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「もう検察を信用できない」「検察に正義を語る資格はない」 今年1月16日、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で、「東京地検が安倍派幹部を不起訴の方針」との報道が流れると、国民の間には失望の声が広がった。真相解明は3月に行われた政治倫理審査会の場に譲られたが、出席した西村康稔前経産相ら安倍派幹部は「会計に関与していない」とシラを切るばかりだった。 世間では検察への不信感は今も燻り続けているが、そんな状況に対して元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏が、なぜ検察は安倍派5人衆を逮捕できなかったのか、について自身の経験をもとに分析している。 政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由 五十嵐氏は、最大の原因は「政治資金規正法」の欠陥にこそあり、同法を「羊頭狗肉のザル法」と断じる。 〈（政治資金）規正法は大変立派な法律と言えるが、違反の名宛人（処罰対象）が政治資金を使用する議員ではなく、その事務

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 【写真】前澤友作氏、激怒「1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます」 ＦＢやインスタグラム上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（ＦＢなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。

岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を

白央篤司（はくおうあつし） @hakuo416 フードライター、コラムニスト。新刊『台所をひらく』（大和書房）『名前のない鍋、きょうの鍋』（光文社）が発売中です。連絡先： hakuoatushi416@gmail.com note.com/hakuo416/n/n77…

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は9日、域内で事業を手がける中国の風力発電タービン企業に対する調査を始めると表明した。中国の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。再生可能エネルギーで中国製への依存が増すのを防ぐ。欧州委は中国製の電気自動車（EV）と太陽光パネルでも調査入りしており、中国企業への締め付けを強める。ベステアー氏が米国での講演で明ら

鴻上尚史さん（撮影／写真映像部・小山幸佑） 2024年中には法案が可決する見込みの「共同親権」。離婚して二人の子供の親権を持つ47歳女性は、共同親権が法制化されることに危機感を抱いているという。そんな相談者に、鴻上尚史が語った「共同親権」法制化の問題点とは。 【相談216】離婚をして子供二人の親権を持っていますが、共同親権が法制化されることに危機感を抱いています（47歳　女性　うさみみ） 鴻上さんのお力をお借り出来ないでしょうか。 現在、離婚して子供二人の親権をもって生活しております。 離婚原因は度重なるモラハラ、身体的、性的DVです。が、そこに慰謝料を求めるのであれば徹底的に争ってやる、と言われ、子供との生活を第一に考え、養育費の合意のみでの協議離婚です。 共同親権導入が、たくさんの反対意見があるにもかかわらず法制化されてしまいそうです。政府の推し進めている共同親権は、離婚しても子供のこ

日本維新の会の浅川義治議員が９日、衆議院安全保障委員会で木原稔防衛相に、米国で開発中の〝ＵＦＯ探知機〟の導入を提案した。 まず浅川氏は、現実に即した防衛体制、自衛隊の統合作戦司令部の新設、予備自衛官補制度、貸費学生制度、日英伊で共同開発の次期戦闘機などについて質問。 続けて「先日、米国防総省がいわゆる〝ＵＦＯ探知機〟としての『グレムリン』を開発しているとの報道がありました。持ち運びできるセンサー探知機と検知システムの総称とのことです。この開発について、防衛省、自衛隊は何もからんでないのでしょうか？」と質問した。 防衛省の今給黎学（いまきゅうれい・まなぶ）大臣官房審議官は「米国防総省の全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムではケースの中にセンサーを収容でき展開可能であること、将来的にＵＡＰの報告がみられた安全保障上重要な施設やイン

日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表 自民党の裏金問題で議員への処分について連日大きく報じられているが、問題の多さでは維新も負けてはいない。AERAdot．は2月に維新の地方議員の横領事件などについて記事を配信したが、他にも国会議員のパワハラ疑惑やコロナ禍での「県民割」を利用した政治資金パーティーなどが明らかになった。直近では、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、大阪・関西万博に批判的なコメンテーターを“出禁”にするとした発言も物議を醸している。とかく、問題が多い。（「県民割」で政治資金パーティーは後編で） 【写真】土下座を強要？秘書らに“告発”された女性議員はこちら 「こんなひどい処分はない」 怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。 小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区

最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した＝長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス（個人事業主）の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業（埼玉県川口市）に対し