８億円相当の国重文を相続隠し 破産法違反罪で在宅起訴：朝日新聞デジタル
約８億円相当の国の重要文化財を所有していたのに破産管財人に隠していたとして、東京地検特捜部は７日、破産した不動産会社「不二企業」（名古屋市）の馬場厚子・元代表取締役（６７）を破産法違反（詐欺破産、虚偽の説明）の罪で在宅起訴し、発表した。 発表などによると、同社は２０１１年に破産開始が決定し、連帯保証人だった馬場元代表も破産手続きに入った。鎌倉時代の絵画など重要文化財７点（計７億９６００万円相当）を寄託出品していた京都国立博物館からの自分あての郵便物が破産管財人に転送されて寄託の事実が発覚しないよう、博物館からの郵便物の宛先を夫に変更した。さらに１２年に管財人から重要文化財の存在について確認された際、「記憶がなく、所在も分からない」とうその説明をしたとされる。 馬場元代表は父親から文化財を相続したという。このうち「紙本著色三十六歌仙切（しほんちゃくしょくさんじゅうろっかせんぎれ、是則〈これの
米国ティーンの喫煙率が過去最低に、増税が寄与＝調査
１２月１９日、米国のティーンの喫煙率が２０１２年は過去最低に低下したことが、最新の報告書で明らかになった。写真はロサンゼルスの酒店で販売されているたばこ６月撮影（２０１２年 ロイター/Jonathan Alcorn） ［１９日 ロイター］ 米国のティーンの喫煙率が２０１２年は過去最低に低下したことが、１９日発表された最新の報告書で明らかになった。調査を行った研究者らは、連邦たばこ税の増税が一因だとみている。 この調査は全米の８年生（日本の中学２年生に相当）、１０年生、１２年生を対象に毎年行われており、今年は約４万５０００人が参加した。その結果、過去１カ月以内に喫煙したとの回答は１０．６％となり、昨年から約１％ポイント低下した。 調査を率いたロイド・ジョンストン氏は「１％ポイントは大したことないように聞こえるかもしれないが、現在喫煙中のティーンの数が１年で約９％減ることを意味する」と説明。こ
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
朝日新聞デジタル：申告漏れ指摘、本社が修正申告 法人税７５００万円納付 - 社会
印刷 朝日新聞社は、東京国税局から２０１０年度までの５年間で、法人所得に約２億５１００万円の申告漏れを指摘され、２９日に修正申告して法人税約７５００万円を納付した。これに伴う加算税は約１１００万円、うち重加算税は約４００万円と見込まれる。 重加算税の対象と認定されたのは２件。西部本社が０６、０７年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、４３００万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が１０年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
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