外国人プロ選手の消費税、取りはぐれ 制度知らず帰国も：朝日新聞デジタル
日本で多額の報酬を得ている外国人のプロスポーツ選手やタレントらにかかる消費税について、国税当局が適正に課税できていない実態が会計検査院の調査でわかった。制度を知らない外国人が申告せずに帰国してしまい、税金を取りはぐれるケースも多いという。検査院の指摘を受け、国税庁は報酬を支払う企業などに選手らを指導するよう協力を求める方針を決めた。 外国に生活の本拠があるスポーツ選手らの場合、日本での報酬にかかる所得税は、企業などが源泉徴収して支払う。さらに前々年の報酬が１千万円を超えていると、個人事業主と同じ扱いになり、報酬（売り上げ）に含まれる消費税を申告・納税する必要がある。 検査院は報道された年俸や賞金などをもとに、２０１２年までの４年間に、消費税がかかった可能性が高い外国人のサッカー選手や競馬の騎手、プロゴルファー、タレントら約２５０人を抽出。国税庁の納税者情報と照合して課税状況を調べた。 する
朝日新聞デジタル：航空宇宙特区、新工場は免税へ 愛知県方針 - テック＆サイエンス
愛知県の大村秀章知事は４日の記者会見で、国が指定した「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」（名古屋市、豊山町など）内に新たに企業が進出する際、不動産取得税を全額免除する方針を明らかにした。２月県議会に条例改正案を提出する。 対象は、特区内に工場などを新設し、投資額が１億円以上、５人以上を雇用する企業。新年度から３年間の限定措置となる。 中部地方には、航空宇宙関連の企業が約３００社あることから、愛知県は世界的な航空宇宙産業の生産拠点化を目指している。２０１１年には、内閣府から岐阜県と共に部品の輸入や完成品の輸出の際、関税や手続きを免除する国際戦略総合特区に選定された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉独仏、ＥＡＤＳ株を12％ずつ保有する
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消費税無申告:サッカー界、対応に甘さ 野球は税理士が管理 - 毎日新聞
