朝日新聞デジタル：航空宇宙特区、新工場は免税へ 愛知県方針 - テック＆サイエンス愛知県の大村秀章知事は４日の記者会見で、国が指定した「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」（名古屋市、豊山町など）内に新たに企業が進出する際、不動産取得税を全額免除する方針を明らかにした。２月県議会に条例改正案を提出する。 対象は、特区内に工場などを新設し、投資額が１億円以上、５人以上を雇用する企業。新年度から３年間の限定措置となる。 中部地方には、航空宇宙関連の企業が約３００社あることから、愛知県は世界的な航空宇宙産業の生産拠点化を目指している。２０１１年には、内閣府から岐阜県と共に部品の輸入や完成品の輸出の際、関税や手続きを免除する国際戦略総合特区に選定された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉独仏、ＥＡＤＳ株を12％ずつ保有する
