解散総選挙中の「米朝開戦」は、十分あり得るといえる理由（近藤 大介） @gendai_biz
年内に、5割以上の確率で… ついにトランプ大統領が、ルビコン河を渡ってしまった。9月19日の国連総会演説によって、北朝鮮の対米開戦意識に点火してしまったからだ。このまま行けば、おそらく今年の年末には、5割以上の確率で、米朝開戦となるだろう。いよいよ1962年のキューバ危機のような状況になってきた。 それにもかかわらず、安倍晋三首相は25日、記者会見を開いて、衆議院の解散と、10月22日投開票の総選挙を発表した。 その晩、いくつかの中国メディアの知人から、電話が入った。選挙のたびにコメントを求められたりするので、その類いかと思ったら、そうではない。彼らの話はこうだ。 「安倍首相は、21日にもトランプ大統領と首脳会談を行っていて、トランプ大統領と蜜月関係を築いている。その安倍首相が、1ヵ月もかけて総選挙を行うのだから、アメリカによる早期の北朝鮮空爆はないと考えてよいのか？」 私は、「そんなこと
日本でもポケモンＧＯの配信開始→原子力規制委員会が注意喚起 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
■北海道電力（ポケモンは出現せず） 北海道電力は、2016年7月22日午前から始まったポケモンＧＯの日本国内配信後、独自に泊原発敷地内にポケモンが表示されていないか調査し、ポケモンが出現していないことを当日確認した。 あわせて今後もポケモンが表示されないよう、開発元のナイアンティック社（アメリカ）に要請をおこなった。※5 ■東北電力（ポケモンが出現） 東北電力は、2016年7月26日に青森県にある東通原発と宮城県にある女川原発の両敷地内でポケモンのキャラクターが確認されたことから運営会社の「ポケモン」に非表示に設定するよう要請する予定。※6 ■東京電力（ポケモンが出現） 東京電力は、福島第一原発、福島第二原発、新潟県にある柏崎刈羽原発でいずれもポケモンのキャラクターが確認されたことから運営会社の「ポケモン」にポケモンが表示されないように設定を解除するよう求めたと、2016年7月27日に日本
＜原発事故＞炉心溶融基準 東電幹部知っていた | 河北新報オンラインニュース
＜原発事故＞炉心溶融基準 東電幹部知っていた 東京電力が福島第１原発事故から５年間、原子炉内の核燃料が溶融しているか判定する社内マニュアルの基準を見落としていたとされる問題で、東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は１１日の記者会見で「（炉心溶融の基準を）私自身は認識していた」と述べた。事故直後に炉心溶融の基準を把握していたことを東電幹部が認めたのは初めて。 ただ岡村氏は事故当時、本社の事故対策要員として４号機使用済み核燃料プールへの注水策などを検討しており、「炉心溶融を判断する立場ではなかった」としている。当時は原子力・立地業務部に所属していた。 東電は事故２カ月後の２０１１年５月まで「溶融を判断する根拠がない」として、燃料の状態を「炉心損傷」と説明し続けた。ところが今年２月になって「社内の原子力災害対策マニュアルに溶融の判断基準があった。５年間見過ごしていた」と明らかにした。 マニ
諸悪の根源→食品安全基準100ベクレルを…矢ケ崎克馬教授が切る！ | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
放射性セシウムの食品の規制値についてご質問します。 政府の基準値である乳児用食品は50ベクレル/1kg以下の放射能汚染された食品なら子供達に食べさせても安全でしょうか。 大人である私達の場合、一般食品の基準値である100ベクレル/1kg以下の食べ物なら口にしても健康被害は絶対に出ない、大丈夫と考えていいのでしょうか。 Ａ回答（回答者：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授） ■子供は1ベクレルでも大問題 安全か？という点で言えば50ベクレルは、まるっきり安全ではありません。根拠のない数字です。このことで今、大阪のがれき裁判に私が提出している意見書にも、特に強調して書いてあることなんですがね。 内部被曝から体を守るためには徹頭徹尾、放射能汚染された食品を口にしない。 これを目指さなくてはいけない。やむを得なく、食べざるを得ないとしても赤ちゃんや子供達については1kgあたり1ベクレルもあったら大問題です。
リンパ節転移が多数～福島県の甲状腺がん | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で１０日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。 福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時１８歳以下だった子ども３６万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から３年目となる今年の３月末までに、対象となる子どものうち約２９万人が受診。２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち９０人が悪性または悪性疑いと診断され、５１が摘出手術を実施。５０人が甲状腺がんと確定している。 専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング
報道ステーションが再び福島の小児甲状腺がん問題を取り上げる！100万人に1人が福島では6000人に1人！｜情報速報ドットコム
5月19日に報道された報道ステーションが再び福島の小児甲状腺がん問題を取り上げてくれました。他のマスコミも多少は甲状腺がんについて報道していますが、殆どが1分程度なのに対して、報道ステーションは10分近くの時間を掛けて説明しています。 報道ステーションは「安全だ」と言っている学者の意見を紹介しながらも、「100万人に1人の小児甲状腺がんが福島では6000人に1人」等と指摘。更には「100ミリシーベルト以下では健康への悪影響は無い」という国連の報告についても、番組中で疑問を投げ掛けています。 流石にこれ以上は踏み込めなかったようですが、それでもちゃんと情報を伝えてくれたのは大きいです。報道ステーションだけではなく、他のテレビ番組でも良心のある方達が、同じ様な番組を報道してほしいと思います。 福島の子どもの甲状腺がんが50人に・・・被ばくの... 投稿者 kotetsu1111 ↓番組のキャプ
【福島原発】東電が二回目の海洋放出を開始！福島原発の地下水を641トン放出！前回と合わせて1000トン以上に！｜情報速報ドットコム
5月27日に東電が2回目の地下水放出を実行しました。東電の発表によると、今回は午前10時から福島原発の地下水を約641トンも海に放出したとの事です。 東電や第三者機関の検査では、地下水から放射能トリチウムを一リットルあたり150ベクレル検出しました。前回の放出では560トンの地下水が放出されたので、合計で1000トン以上の地下水が海に流されたことになります。東電は早ければ今週中にも3回目の地下水放出をする予定です。 ただ、放射能を検査している第三者機関はいわゆる政府系の組織であるため、必ずしもこの値が信用できるということではありません。東電が高濃度汚染水を放出している疑惑も消えていませんし、今後も福島原発関連情報には注意してください。 ☆福島第1原発汚染水対策 東電、2回目の地下水放水開始(14/05/27) ☆２回目の海洋放出開始 東電、地下水バイパス計画 URL http://san
3.11福島第一原発事故を境に日本人は新しく目覚めた矢ヶ崎克馬教授 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
Ａ回答（回答者：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授） ■原子力村は何も変わっていない まずね日本の原子力発電を推進している人達は、福島原発事故後も何も変わっていないです。 原子力発電がたくさんの人達の命を奪う…底なしの危険性を秘めている。こう考えることができる日本の大企業も相変わらずほとんどゼロだと思います。 大企業の献金によって日本の政治が支えられています。今の政権も同様であり、政治が大企業のためにおこなわれています。 安倍晋三首相は福島第一原発事故後もインド、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など次々と…原発を売るお膳立てを、一国の首相自ら出かけて行って決め、大企業のセールスを手伝っている。 安倍晋三首相は、脱原発の時代の潮流に完全に逆行して日本を進ませようとしているけれども、これは止めさせなければいけないと思っております。 国民が自らの人権を守り平和を実現させていく政府を作り
福島原発事故の真実と放射能健康被害
▼タイトルを『福島原発事故の真実と放射能健康被害』に変更！ この度サイトタイトルを『福島原発事故後の日本を生きる』から『福島原発事故の真実と放射能健康被害』に変更することに致しました。ただ旧タイトル『福島原発事故後の日本を生きる』はトップページのサブタイトルとして残します。 元々『福島原発事故後の日本を生きる』というサイトタイトルは、脱原発・脱被曝を連想させる…というよりも食べて応援を連想されることが多く、その度「脱原発・脱被曝の砦として作ったんです」と説明して誤解を解いてきたわけですが「この説明してる時間…もっと有効に使うべきでは？」との思いはくすぶり続け、もうすぐサイト誕生から2歳を迎えるし、今、思い切って変更してしまおう！ということになりました。 これからも脱原発・脱被曝の砦として引き続き頑張っていきます♪ 2015年11月24日 「福島原発事故の真実と放射能健康被害」代表福島空（K
原発情報
（まとめると） ・医療機関による全数報告は、その後の患者フォローアップを保健所に依頼することが本来の目的である ・全数登録をやめると、膨大な保健所の業務のある一定割合を検査医療機関が担うことになる ・届け出と、フォローアップのどちらが大変か、議論の余地はあるまい 現在、コロナの全数登録を辞めるべきだという話が、医療機関および行政からでてきています。 感染報告、高リスクに限定を 知事会、コロナ緊急声明共同通信 全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は23日、オンラインで役員会を開き、感染者の全数把握をやめて、報告対象を高齢者や重症化リスクがある人だけにするなど「現実的な手法」を求める緊急声明をまとめた。
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高レベル放射性廃棄物処分、ようやく終了