政府は8日閣議決定した経済対策に、厚生労働省所管の保育所と文部科学省所管の幼稚園双方の機能を統合する「幼保一体化」の推進を盛り込んだ。2010年前半をメドに基本方針を固め、11年の通常国会までに関連法案を提出するとしている。 自公政権も「幼保一元化」を掲げ、縦割り行政の弊害打破を目指したものの、十分な成果をあげられなかった。鳩山政権は保育所に入れずにいる待機児童を、少子化で定員割れしている幼稚園で受け入れることなどを想定している。民主党はマニフェスト(政権公約)で「子ども家庭省」の設置を掲げており、幼保双方の所管を同省に集約する狙いもある。